募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
決算業務、税務（法人税・消費税等）の実務経験者

■歓迎条件：
・上場企業での経理実務経験者
・会計・税理士事務所経験者

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
600万円〜800万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：300,000円〜400,000円
その他固定手当/月：5,000円〜30,000円

＜月給＞
305,000円〜430,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
上記金額は月給12か月分と賞与の合計です。
■月給制
■賞与： 春・夏・冬に支給


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

福岡市、北九州市、その他福岡県
＜勤務地詳細＞
本社
住所：福岡県福岡市中央区大手門1-1-12 大手門パインビル
勤務地最寄駅：地下鉄空港線／赤坂駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
当面なし
■すぐに転勤は予定していませんが、将来的には転勤の可能性があります。
（グループ各社など）

特徴

• 35歳以上も歓迎
• フレックス勤務
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜18:00

＜その他就業時間補足＞
（7〜19時の間がフレキシブルタイム）

待遇・福利厚生

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
住宅手当：福岡月3万 東京月4万(家族無の場合/条件により)
社会保険：補足事項なし
退職金制度：■退職金：退職一時金＋確定拠出年金

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
■OJT
■階層別研修
■選抜型研修
■自己開発支援制度（外部セミナー、資格取得補助等）

＜その他補足＞
■業務上災害補償制度、慶弔見舞金制度、社員持株会、保養所（湯布院）、福利厚生制度（カフェテリアプラン）、各種貸付金制度
■遠方から転居し入社する場合、会社規定の転居費用を支給
■自己開発支援制度…経営基幹職・総合職　90,000円／年
※各自が自身の業務、今後のキャリアのために自ら申請、承認を受けて支給

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数123日

■休日：土曜、日曜、祝日、年末年始6日
■その他の休暇：忌引休暇、結婚休暇、裁判員休暇など
※夏季休暇：7〜9月の3ヶ月間で任意に3日間取得可能


完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

三井松島ホールディングス株式会社

業種

総合商社

事業内容

【弊社について】
■「人と社会の役に立つ」の企業理念のもと、常に社会から必要とされる会社を目指して各事業に取り組んでおります。
1913年の創業以来、100年以上に渡り祖業である石炭生産事業を継続してまいりましたが、脱炭素社会の到来を踏まえて、近年はM&Aを通じたポートフォリオの組替に注力してまいりました。（2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了）

■具体的には、「安定収益・ニッチ市場・分かりやすい」という投資方針を掲げて、飲料用資材、シュレッダー、感熱紙レジロール、水晶デバイス製造装置、産業用チェーン等の様々な業界に進出しております。
今後も新規M&Aを継続して実行していくとともに、グループに加わった会社間のシナジーも創出し、持続的な成長を目指してまいります。

■弊社は、経営企画・経理・人事・総務・システムなどの管理部門を中心とした少数精鋭体制であり（従業員数42名：2025年3月末現在）、Ｍ&A等により近年グループに加入した12社を中心にグループ各社が国内外の多種多様なフィールドで事業を展開しております。
弊社の管理部門としてグループを統括する立場に限らず、各グループ会社に出向のうえ各社の経営に直接携わる機会なども無数にあり、今まで以上に活躍の場が拡がっています。

■2024年5月、今後3年間の経営戦略として「経営戦略2024」を策定し、2027年3月期までに当期純利益50億円以上を継続的に計上できる収益構造をM&Aにより構築することを目指しております。