募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・大手商社 、大手製造業における新規事業開発経験5年以上
・新規事業開発リードポジションでの経験
・ビジネスレベルの英語でのコミュニケーション

■歓迎条件：
・官公庁向けビジネスの成約、履行経験
・海外ビジネス経験またはMBA
・宇宙関連業界の経験　

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
1,000万円〜1,500万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：583,333円〜916,666円
その他固定手当/月：250,000円

＜月給＞
833,333円〜1,166,666円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
無

＜給与補足＞
※経験・スキルを基にオファー金額を決定いたします
※その他固定手当：役職手当
※賞与無

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

福岡市、北九州市、その他福岡県
＜勤務地詳細＞
本社
住所：福岡県福岡市中央区天神1-15-35 レンゴー福岡天神ビル6F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
当面なし

特徴

• 原則定時退社
• 管理職・マネジャー
• 年間休日120日以上
• 週休2日制

勤務時間

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜18:00
時間外労働有無：無

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規程支給（上限5万円/月）
社会保険：補足事項なし

＜定年＞
65歳

＜教育制度・資格補助補足＞
これまでのご経験に応じて、当面の業務内容を決定いたします

＜その他補足＞
補足事項なし
＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無
※昇給は本人の実績による

＜試用期間＞
3ヶ月
当期間での待遇に変更はありません

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

完全週休2日制

注意事項

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　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社QPS研究所

業種

精密機器・計測機器(メーカー)

事業内容

■QPS研究所について
QPS研究所は「九州に宇宙産業を根付かせる」ことを目指して、2005年に創業された宇宙開発企業です。
私たちは、北部九州を中心とする全国25社以上のパートナー企業と一緒になって宇宙技術開発を行っています。
現在は、世界トップレベルの高精細小型レーダー衛星「QPS-SAR」を開発・製造・運用し、天候や昼夜関係なくいつでも任意の対象を高分解能・高画質で観測できるSAR画像を提供しています。
2025年7月11日時点で商用機5機を運用し、画像データ販売ビジネスを推し進めています。
今後、毎年複数機のQPS-SARを打上げ、2027年度には24機体制、そして、最終的には36機のコンステレーションを構築して、世界中のほぼどこでも特定地域を平均10分間隔で観測できる「準リアルタイムデータ提供サービス」を目指しています。

2025年3月の新たな研究開発拠点「Q-SIP」の本格稼働をはじめ、早期の衛星コンステレーション構築、本格的な画像データ販売ビジネスに向けて事業を着実に進展させてきました。
Q-SIPの稼働により衛星生産のスピードは大きく向上し、2025年6月までに11号機までの打上げを完了。2025年はさらに3機の追加打上げを予定しています。
加えて、2025年3月にはJAXA主導の宇宙戦略基金より約84億円の資金援助が決定し、4月には第8回新株予約権の全行使により約80億円を調達、現在は18号機までの製造に着手済み。今後の開発・製造・運用に向けて安定した体制を確立しています。

■SARデータについて
SAR衛星は、昼夜や天候に関わらずいつでも地表を観測することが可能です。
小型SAR衛星ビジネスは世界でもまだプレイヤーが少ないながら、SARデータは他データやAI技術を組み合わせることで、災害時の迅速な状況把握、インフラ老朽化の素早い検知、農業や漁業、物流などの効率化、自動運転に向けた高頻度・高精細な3Dマップの作成など様々な活用方法が可能であり、世界的にも期待が寄せられています。