募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件
以下すべてのご経験をお持ちの方
・Word／Excel（一般的な関数使用）

■歓迎条件
・官公庁向け営業経験
・営業事務経験

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
350万円〜400万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：220,000円〜250,000円

＜月給＞
220,000円〜250,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■現年収を考慮して設定いたします。
■諸手当含む平均初任月収280,000円※2018年度実績
■前職の経験や能力を考慮の上、決定、優遇いたします。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
隅田リバーサイドテクニカルセンター
住所：東京都墨田区堤通1-19-9 リバーサイド隅田16階
勤務地最寄駅：東武スカイツリー線／東向島駅、曳舟駅または押上駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜勤務地補足＞
曳舟駅または押上駅よりシャトルバス有り

＜転勤＞
当面なし
本人希望の場合により、支店間にて転勤の可能性はあります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 学歴不問
• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 産休・育休取得実績あり
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜18:00 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
■残業は月20時間以内

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
家族手当：扶養配偶者手当(月１万円)
住宅手当：住宅手当(月1万7000円)
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：そくりょう＆デザイン企業年金基金

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
ＯＪＴ

＜その他補足＞
■出張手当有り
■役職手当有り
■各種資格手当(一例)
・測量士・・・月1万円
・測量士補・・・月3000円
・補償業務管理士・・・月1万円〜
　※全8部門全て取得した場合は月々3万7000円程度支給
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
条件面に変更は無し

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

法定休日、祝日、年次有給休暇、慶弔休暇、年末年始休暇、ゴールデンウイーク
※プロジェクトによって多少変更になる場合がございます。

完全週休2日制

注意事項

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　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社四門

業種

建築・土木・設計

事業内容

■事業内容：
四門は土地と建物の専門家として、国、地方公共団体、民間企業が起業する公共事業等の施行に伴う土地等の取得等に際し、土地（権利者探索）調査、土地評価、物件調査、営業調査、事業損失調査等を行うとともに適正な補償額の算定を通じ、これらの起業者の支援を行っております。
1972年創業以来、数多くの案件に携わり、「公共の利益と私有財産との円滑な調整」を踏まえた「正当な補償」に従事し、多方面において実績をあげ、歴史ある知識とノウハウを最大限に活用し、補償コンサルタント事業を軸として、社の企業理念に基づき森林経営管理事業支援、災害復興支援を推進、展開しております。
■特徴（TOPICS）：
主な顧客は国土交通省を中心とした官公庁であり、土地・建物の補償額の算定を主に行っております。プロセスは補償対象の権利者の確定から始まり、多角的な調査を行い、様々な周囲の要素を取り入れて公平な第三者機関として、補償額の算定を行います。
当社は公平な第三者機関としての立場、そして土地・建物に関わる様々な要素・要因を調査し、評価し、案件を解決していく総合力を当社は備えております。