募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
・物件担当として不動産賃貸営業ないし不動産管理会社経験3年以上

【歓迎要件】
・宅地建物取引士

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
550万円〜600万円

＜賃金形態＞
月給制
特記事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：300,000円〜366,000円

＜月給＞
300,000円〜366,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■昇給：有
■昇給：年１回
■賞与：年２回（4月・10月　合計3ヶ月分　※変動の可能性有）
■通勤手当、住宅手当、家族手当
※住宅手当：賃貸住宅手当（会社の指定物件）・住宅取得手当
■資格手当（宅地建物取引士:2万円、不動産コンサルティングマスター:1万円、マンション管理士:1万円）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都目黒区目黒2-10-11
勤務地最寄駅：JR/地下鉄半蔵門/東急/京王線／渋谷駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
無

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 募集人数10名以上
• 学歴不問
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜勤務時間＞
8:30〜17:30 （所定労働時間：7時間45分）
休憩時間：75分（11:45〜13:00）
時間外労働有無：有

＜時短勤務＞
相談可
想定就業時間：6時間

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給となります。
家族手当：配偶者手当／子供手当があります。
住宅手当：自社管理の賃貸物件に住む場合　賃料の1/3補助
社会保険：補足事項なし。
厚生年金基金：補足事項なし

＜定年＞
60歳
60歳定年、65歳まで再雇用制度あり

＜教育制度・資格補助補足＞
基本的にはご経験に併せて業務をお任せします。先輩社員と一緒に現場同行して頂いたり、業務に携わっていくOJTの中で業務を学んで頂きます。

＜その他補足＞
・宅建　講座受講料、教材費等　1回のみ110,000円まで
5問免除受講料　初回のみ
・賃貸不動産経営管理士　教材費1回のみ10,000円まで
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数126日

■夏季休暇、創立記念日、年末年始、有給休暇、慶弔休暇

完全週休2日制

注意事項

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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社明豊プロパティーズ

業種

不動産

事業内容

■概要
明豊プロパティーズは明豊エンタープライズ（http://www.meiho-est.com/）のグループ会社として明豊エンタープライズの手掛ける物件の管理・賃貸業務、開発・リーシング、プロパティーマネジメント業務、物件売買業務全般を担っております。暮らしをより良いものにする為のアフターフォローに力を入れ、明豊エンタープライズと共同でプロジェクトを展開しております。
当社は創業以来、オーナーの皆様に安定した収益と高稼働の不動産運用をお約束する為に、サブリース（家賃保証）事業、代理事業を中心に業務の拡大を図ってまいりました。現在は、REITや私募ファンドの要請に応じて不動産運用に必要なノウハウやPMレポートをご提供するPM事業、中古マンションビジネスを中心に、不動産売買、仲介を行う流通事業を新たに加え、時代の要請に応えるべくますます企業活動を充実させていく所存でございます。
■事業内容
(1)不動産賃貸業務（サブリースシステム/プロパティーマネジメント）、不動産売買、損害保険代理業務、
(2)不動産の開発計画・設計・監理・請負・賃貸監理に関するコンサルタント等
■ビジョン
これまでの賃貸産業は、立地を最大の価値とする、いわば不動産そのものの枠のなかでの存在でした。しかし今、不動産はグローバル化の時代です。金融商品との融合を伴うさまざまな観点が重視されはじめ、賃貸産業および個々の事業者においても、それに対処していくことが必要になってきています。
この流れは、賃貸物件の資産性の評価が、単に立地の価値だけではなくなってきているということも意味します。具体的には、これからの賃貸事業では、企業においてディスクローズが求められるように、保守・メンテナンス履歴をはじめとしたさまざまな情報の開示が必要となってくるのです。企業における財務諸表となるPMレポート（Property Management Report）が不可欠となり、その有無が資産性評価を左右するようになってくるのです。
明豊プロパティーズでは、このPMレポートをはじめとしたプロパティマネジメント業務、つまりオーナーの皆様の大切な資産・財産を、オーナーの皆様に代わって管理・経営し、その収益向上と資産価値アップを図ることが使命であると考えています。