募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・人事給与システムを用いた給与計算の実務経験、または人事給与システムのコンサルティング経験
■歓迎条件：
・人事給与システムを用いた業務改善経験
・給与計算・社会保険の実務知識
・人事給与システムの導入経験
・ピープルアナリティクスの実務経験

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
540万円〜930万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：279,000円〜566,700円

＜月給＞
279,000円〜566,700円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■賞与年2回・昇給年1回
※想定年収は残業手当を含んだ金額となります。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区麹町5-2-1
勤務地最寄駅：JRおよび地下鉄各線／四ツ谷駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
無
本人の同意の無い転居・転勤は発生しません。職種や通勤可能エリアへの異動は発生する可能性がございます。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 転勤なし
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜勤務時間＞
9:20〜17:45 （所定労働時間：7時間25分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

待遇・福利厚生

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：支給限度額は月額50,000円
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：社宅制度あり（自己負担1.5万円/月〜）
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳
継続雇用制度あり

＜教育制度・資格補助補足＞
先輩社員と共に業務を行い、ある程度知識がついてきた段階で一人で業務を行って頂きます。

＜その他補足＞
【諸制度】
各種社会保険、社員持株会、財形貯蓄、退職給付金制度、慶弔金制度、各種社内融資制度、社宅制度など
【福利厚生サービス】
各種宿泊施設補助、無料eラーニング（300講座）
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中の有給休暇取得は不可

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数122日

年末年始（12/30〜1/4）年次有給休暇、プライム休暇（9連休奨励）、計画年休、永年勤続休暇、産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇、子の看護休暇、裁判員休暇、慶弔休暇、ボランティア休暇など、借家補助

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社オリエントコーポレーション

業種

クレジット・信販

事業内容

■企業概要：
当社グループは1954年の創業以来、時代の変化・社会のニーズを先取りして事業領域を拡大し、幅広い顧客基盤、広範な加盟店・金融機関ネットワークに加え、主要株主である株式会社みずほ銀行との強固な基盤を有しています。また、新たに独自の経済圏を有するイオンフィナンシャルグループや楽天グループ等との協業・提携等を通じて、お客さま一人ひとりのニーズに合わせた商品・サービスを提供しています。

■中期経営計画概要：
「早期のPBR1倍超回復」を経営の最重要課題と位置付け、経営目標達成に向け戦略・施策を着実に遂行していくとともに、株価を意識した経営を実践していきます。
本計画では、5年間の計画を2つのフェーズに分け、前半３年間でこれまで取り組んできた事業構造改革を早期に完遂するとともに、競争優位性のある事業基盤を固め、後半の2年間で成果の刈り取りを進めていきます。この実現のため、マテリアリティを起点とした事業戦略を策定し、経営基盤強化とともに推進することでお客さまから選ばれ続ける企業をめざします。

■海外事業展望：
これまでにフィリピン、インドネシアに進出を果たし、現在はタイもあわせて海外3ヶ国体制となっています。このような国々において、日本で培ったオートローンに関するさまざまなノウハウやスキルを最大限活用し、各国の自動車市場の発展に貢献することにより、海外事業の基盤を強化していきたいと考えています。今後は、認定中古車の販売スキームの構築、EV車の取り込みなどの本来の事業だけでなく、保険・ロードサービスなどの付帯商品の導入拡大、多目的ローンや車両以外を担保とする商品ローンの開発など、次のステージを見据えた新たな事業領域の拡大にも挑戦していきます。