募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・四大卒以上
・公的機関・公益法人等での5年以上就業経験があること
・ITパスポート以上の合格、もしくは同等以上の知識を有すること
・デジタルに対して関心と興味があり、IPAのミッション「デジタルで豊かな社会に。」に共感していること
・英語でのコミュニケーションに苦手意識のない方（TOEIC(R)テスト600点以上が望ましい）

■歓迎スキル：
・業務の専門性を有し、公的機関の一員であることを意識して、協調性を持って行動できる方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
550万円〜800万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：300,000円〜666,000円

＜月給＞
300,000円〜666,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※経験等を勘案して決定いたします。
■昇給：あり
■賞与：年2回（6月・12月）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 転勤なし
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜勤務時間＞
9:30〜18:15 （所定労働時間：7時間45分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
65歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
-

＜その他補足＞
■扶養手当
■住宅手当
■退職金制度
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
正職員（いわゆる正社員）

＜試用期間＞
6ヶ月
※期間中の待遇に変更はありません。

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日〜40日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始（12月29日〜1月3日）、夏季休暇（3日間）
※有給休暇：着任時点により入社直後の付与日数は変動（翌年1月に20日間付与）
参考：7月入構の場合10日間付与、翌年1月に20日間付与

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

独立行政法人情報処理推進機構

業種

団体・連合会・官公庁

事業内容

■概要：
安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。

■事業内容（事業の一部をご紹介）：
（1）情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】
（2）IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】
（3）DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】
（4）アーキテクチャの設計・社会実装

■ミッション：
“誰もがITの恩恵を享受できる社会”を目指して
IPAには、誰もが安心してITを使いこなせる環境を整え、ITの恩恵を享受してより豊かで便利な生活ができる社会を実現するというミッションがあります。そのためには、企業と国民の皆さんが安心してITを使うための「道しるべ」を提供し、新技術を究め使いこなす「人」を育成し、人と情報が集まり革新を起こす「場」を提供することが必要だと考えています。2004 年に発足してから今日に至るまで、IPA は、経済産業省の政策実施機関として日本のIT 施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。今後、データとデジタルの時代に果たすべき役割は、より大きく、重いものになってゆくでしょう。私たちIPA はこのチャレンジに臆することなく、「データ駆動型社会での新たな脅威に備える情報セキュリティ推進」「多様化・複雑化したITニーズに応え、価値を生み出す人材育成」「激変する競争環境を勝ち抜くための基盤構築」を通じて時代の要請に応え、さまざまな施策を通じて、責務を果たしてまいります。