募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：以下いずれかをお持ちの方
・予実管理など管理会計のご経験
・海外子会社管理のご経験

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
600万円〜900万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：310,000円〜400,000円
その他固定手当/月：6,500円〜11,000円

＜月給＞
316,500円〜411,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■年齢と経験を考慮して同社規定により決定します。
■昨年度の賞与実績は年2回の支給で4.5か月分です。
■関東勤務の場合、固定手当/月として、地域調整手当を支給します。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都立川市高松町1-100
勤務地最寄駅：JR中央線線／立川駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
当面なし

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜勤務時間＞
8:30〜17:30 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
残業時間は平均20時間の想定です。

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：支給規定あり
家族手当：配偶者：7,000円　子1人：14,000円
寮社宅：入社時に28歳未満の独身者が対象
社会保険：社会保険完備
退職金制度：在籍3年以上から

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
海外語学研修、バンド(職群)別教育、幹部候補育成教育、品質管理教育、等
資格取得報奨金制度、Eラーニング斡旋及び補助金支給

＜その他補足＞
確定給付企業年金制度、財形貯蓄制度、人間ドック補助金制度(35歳以上対象)、結婚祝い金、出産祝い金、保養所、ジャムコファミリー相談(電話による健康相談受付)、育児専門誌「赤ちゃんとママ」の自宅郵送(年間)、介護支援紹介サービス
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇9日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数126日

年間休日数126日+労使協定一斉年休3日、夏季・年末年始休暇、創立記念日(9月1日)、慶弔休暇
産前産後休業、育児・介護による休業・時短勤務・フレックスタイム勤務、時間外・深夜勤務免除の制度あり


完全週休2日制

注意事項

この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社ジャムコ

業種

自動車・輸送機器(メーカー)

事業内容

■事業内容：ジャムコの事業は、3分野から構成されています。主に旅客機用のギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)、シート（ファーストクラス及びビジネスクラス）などを製造する「航空機内装品事業」、航空機搭載機器、複合材(炭素繊維構造部材)等の客室外の機器、構造部材を製造する「航空機器製造事業」、航空機を整備する「航空機整備事業」があります。
(1)航空機内装品事業：ギャレー、ラバトリー、シートの製造・販売を中心に、航空機客室の全内装品に関わるデザイン・開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（ト−タル・インテリア・インテグレ−タ−）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカー向けに納入しています。
(2)航空機器事業：熱交換器、ジェットエンジン部品等、各種航空機搭載機器、複合材を主体とした製品製造と販売を行っており、国内航空機器、機体・エンジンメーカー及び海外航空機メーカー向けに納入しています。更に、これまでに培った技術を元に、宇宙機器分野へも事業を拡げております。
(3)航空機整備事業：官公庁を主要顧客として、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、国土交通省航空局、各都道府県警察等の中小型航空機、ヘリコプターの整備、及び民間リージョナル機の機体整備、改造並びに装備品の修理を行っています。

■今後の事業基盤強化に向けての取り組み
2025年、当社は国際的投資会社であるベインキャピタルと提携し、中長期的に世界的な航空業界の拡大に備え、事業基盤強化に向けた中長期的な経営改革を進めることとなりました。
一度上場を廃止し、株式市場からの短期的収益追求などの制約を離れ、抜本的な経営改革に向け迅速に意志決定を進める体制を整えます。将来的にはおよそ5〜7年後をめどに再上場を目指しています。
これによる従業員の待遇や職務範囲に変更はなく、これからも当社の成長に欠かせない人財補強も積極的に進めます。当社は既に航空業界では大きな存在感を示していますが、事業規模拡大や新しいマーケットの開拓など今後更なる飛躍を目指しています。新しい挑戦が生まれるこの機会に、皆様も共に歩んでみませんか。