【日立G】経理<メンバー:担当クラス>◆財務・管理会計・税務申告業務 等/年休126日【dodaエージェントサービス 求人】
株式会社日立ハイシステム21 [人材紹介求人]
- 正社員
- 35歳以上も歓迎
- 転勤なし
- 横浜市、川崎市、その他神奈川県
掲載開始日:2025/11/20 更新日:2025/11/20
仕事内容
【日立G】経理<メンバー:担当クラス>◆財務・管理会計・税務申告業務 等/年休126日
〜長期キャリア形成/決算業務の経験で応募可/財務スキルも習得できる〜
■当社について
株式会社日立ハイシステム21は、日立グループの一員として、製造・金融・公共分野における情報システムの企画・開発・運用を担っています。特に、ERPやIoT、AIなどの先端技術を活用した業務改革支援に強みを持ち、社会インフラを支える重要な役割を果たしています。日立製作所との連携により、大規模案件にも携われる環境が整っており、安定した経営基盤と技術力を背景に、長期的なキャリア形成が可能です。
■概要
ITソフトウェア業界の経理業務全般を担当いただきます。
親会社である日立製作所のやり方に準拠した、ITソフトウェア業界の経理知識を得ることができます。(財務、管理会計、税務、与信管理、経営戦略、監査といった知見)
■業務詳細
経理業務を通じて、財務・税務・原価計算などのスキルを習得し、将来的には財務領域へのステップアップも可能です。
(1)税務申告業務(税理士サポートあり)
(2)財産管理業務(有形・無形固定資産の資産性判断。試験研究費、自社製作ソフトの会計・税務対応他)
(3)その他、各種財務会計対応
※将来的には経理全般(業績管理等)も視野に入れる
■フォロー・育成体制
決算業務のご経験(3年程度)がある方であれば応募可能です。
OJTにて先輩がフォローをし、2年後の税務業務独り立ちを目指していきます。
対面の方が業務を円滑に進めやすいと感じる社員は多いものの、
在宅勤務等も活用した、ニューノーマルな働き方が可能です。
ご家庭の事情(育児・介護・通院)等を配慮しています。
【具体的事例】
・午前中は出社、午後は在宅勤務というフレキシブルな働き方。
・業務時間中に通院(中抜け)、終了後に業務再開。
・親の介護対応後にフレックス出社。
・子供を小学校に送り出してから時差出勤(フレックス)。 等
■働き方
・年間休日126日
・残業:通常0〜20時間 ※繁忙期有(4月、5月、6月、11月、2月)
■魅力
・経理経験を活かしながら、財務・管理会計などのスキルも習得可能
・日立グループの安定した経営基盤のもと、長期的なキャリア形成が可能
・20代〜30代の若手社員も活躍中で、成長意欲を支える環境あり
変更の範囲:会社の定める業務
チーム/組織構成
募集要項
- 応募資格
- <最終学歴>大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上
<応募資格/応募条件>
■必須条件:
・経理経験3年以上
・年次/月次決算のご経験
・Excel等のMicrosoft製品を使った資料作成、分析スキル
■歓迎条件:
・ITソフトウェア業界での経理経験。
・簿記2級以上の資格を保有
- 雇用形態
- 正社員
- 年収・給与
- <予定年収>
520万円〜550万円
<賃金形態>
月給制
時間外手当:割増率は1時間当たり130%(法定の125%を上回る割増率)
<賃金内訳>
月額(基本給):275,000円〜287,000円
<月給>
275,000円〜287,000円
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
※予定年収は全社平均月22.7時間分の残業手当を含みます
※経験・スキル・前職年収を考慮の上、同社規定により決定します。
■給与改訂:年1回
■賞与:年2回(6月・12月)
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて変動の可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
- 勤務地
- 横浜市、川崎市、その他神奈川県
<勤務地詳細>
本社
住所:神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー30F
勤務地最寄駅:JR線/桜木町駅
受動喫煙対策:敷地内喫煙可能場所あり
変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
- 交通
- <転勤>
無
<在宅勤務・リモートワーク>
相談可(週2日リモート・在宅)
<オンライン面接>
可
- 特徴
- 35歳以上も歓迎
- 転勤なし
- フレックス勤務
- 年間休日120日以上
- 週休2日制
- 社宅・家賃補助制度
- 退職金制度
- 産休・育休取得実績あり
- 女性管理職登用実績あり
- 働くママ在籍
- 女性が活躍
- 勤務時間
- <労働時間区分>
フレックスタイム制
フレキシブルタイム:5:00〜22:00
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<標準的な勤務時間帯>
9:00〜17:45
<その他就業時間補足>
■月平均残業時間:23時間程度 ※繁忙期:4月、5月、6月、11月、2月
- 待遇・福利厚生
- 通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度
<各手当・制度補足>
通勤手当:会社規定に基づき支給
家族手当:扶養の子及び介護等事由の3親等以内の親族がいる場合
住宅手当:住宅手当制度あり(利用条件有)
寮社宅:借上げ寮制度あり(利用条件有)
社会保険:補足事項なし
退職金制度:退職一時金+(企業型)確定拠出年金制度による運用
<定年>
60歳
再雇用制度あり
<育休取得実績>
有(育休後復帰率100%)
<教育制度・資格補助補足>
ヒューマンスキル研修、ビジネススキル研修、資格取得支援プログラム、グローバル研修、技術教育(言語・OS教育/ベンダー教育/営業、管理部門教育)、資格取得奨励金など
<その他補足>
・日立保険への加入可能
・産前・産後休暇…産前8週間(多胎妊娠14週間)、産後8週間
・育児休暇…子が小学校1年修了時の3月31日までの通算3年間を限度として、必要な期間
・短時間勤務制度…子の小学校卒業までの必要な期間(実働時間7時間/6.5時間/6時間)
・育児・仕事両立支援金…共働きまたは一人親に対し、時間外労働時及び会社が必要と認めた場合に、子育てしながら働くために要した費用を支給
・介護・仕事両立支援ポイント…介護保険利用サービスの自己負担額についてキャッシュバック
<雇用形態補足>
期間の定め:無
<試用期間>
6ヶ月
- 休日・休暇
- 完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇12日〜24日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数126日
年次有給休暇:24日(4月1日入社の場合)
年末年始、GW、慶弔休暇、育児休暇、介護休暇、夏季休暇(年次有給休暇利用)、リフレッシュ休暇(勤続10年以降5年ごとに5日付与)
完全週休2日制
- 注意事項
- この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
(1)ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
(2)採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
(3)求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
(4)ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。
企業情報
- 社名
- 株式会社日立ハイシステム21
- 業種
- ソフトウェア・情報処理
- 事業内容
- ■事業内容:
(1)自動車関連ソリューション…自動車産業に関わる顧客に対して、システムの開発・保守・運用から車載電子機器に対する組込みソフトウェアの開発に至るまで幅広いソリューションを提供します。
(2)化学関連ソリューション…工場内ネットワーク環境の構築や、工場内で収集したデータを、分析・可視化するシステム、生産管理システムなどへつなぐための連携基盤の構築など、情報インフラ構築を支援しています。
(3)金融ソリューション…銀行・証券・生損保業の顧客にメインフレームからクライアント/サーバー、ネットワーク、ストレージ、クラウド基盤に至るまで、安定性・信頼性の高いシステム開発や構築をワンストップで提供します。
(4)産業・ERPソリューション…EPRパッケージの運用及びアドオン開発による基幹業務システムの構築やクラウド、WebやネイティブAPの開発技術を適用したフロントエンドAP開発の豊富な実績をもとに、顧客の新たなITサービスの創生に貢献します。
(5)プラットフォームソリューション…プラットフォーム製品の組込みソフトウェア開発を通して培った高度な技術を基盤として、社会インフラを支える製品の開発から、顧客へのシステム基盤の導入・運用支援まで一貫したサービスを提供します。
■特徴:
同社の前身は独立系開発会社です。日立のブランド力を活かしながらも、独自性の強い経営戦略で発展を続けており、グループ企業ならではの安定的な経営基盤や信頼性、顧客ルートを背景にしながらも、自主性を重んじるグループ風土を基盤にした独自の戦略で堅調なビジネスを確立しています。
■社内環境:
全社イベントとしてバーベキュー大会やビアパーティなど、社員の交流イベントを積極的に開催し、社員同士の繋がりを非常に大切にしています。また、カフェテリアプラン制度を整備しており、各種サービスに年間最大13万円程度の補助が支給されます。