募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・銀行や信用金庫において法人融資業務の経験をお持ちの方（目安3年以上）

■希望条件：
・出資、スタートアップ支援、事業再生、事業承継等の業務経験者
・プロジェクトファイナンス等の業務経験者
・事業会社（商社、不動産、コンサルファーム、インフラ分野等）で投資やM＆Aその他公庫業務との親和性の高い業務経験のある方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
540万円〜660万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：320,000円〜390,000円

＜月給＞
320,000円〜390,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■昇給：年1回
■賞与：年2回（6月、12月）
【モデル給与】
35歳（本店調査役）：月額384,900円、年間給与：6,524,052円
※基本給（扶養手当は除外）を基準に算出（賞与を含む）
※条件を満たす場合は、別途諸手当を支給。
※年齢と経験等により異なります。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

沖縄県
＜勤務地詳細＞
本社
住所：沖縄県那覇市おもろまち1-2-26
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜勤務地補足＞
初任地は本店（那覇市）となります。


＜転勤＞
有
本店（那覇市）、中部支店（沖縄市）、北部支店（名護市）、宮古支店（宮古島市）、八重山支店（石垣市）及び東京本部（東京都）への転居を伴う転勤の可能性があります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜17:20 （所定労働時間：7時間20分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
東京本部　9：30〜17：50（休憩：60分、所定労働時間：7時間20分）

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：勤務地〜自宅まで片道2km未満の場合は除く
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：単身用、世帯用宿舎あり
社会保険：社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
・中小企業診断士等、業務に関係する資格等の取得を支援する制度あり。

＜その他補足＞
【その他手当】
管理職手当、特別都市手当、特地勤務手当、単身赴任手当、期末手当、奨励手当

【その他福利厚生】
育児・介護支援制度、財形貯蓄等、企業年金基金、企業型確定拠出年金　など
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数121日

・年次有給休暇：20日/年間（ただし、採用時は2日〜20日で採用月により異なる）
・特別有給休暇：夏期休暇、年末年始休暇、結婚休暇、子の看護休暇等あり

完全週休2日制

注意事項

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企業情報

社名

沖縄振興開発金融公庫

業種

その他金融

事業内容

■沖縄公庫の業務について■

〜沖縄の振興開発における「車の両輪」〜
　沖縄公庫は、沖縄のみを対象とする唯一の総合政策金融機関として昭和４７年５月に設立されて以来、沖縄の経済の振興と社会の開発に資するため、沖縄振興策と一体となった円滑な資金供給に努めてまいりました。民間投資等を支援する当公庫の政策金融は、国による税・財政面の支援措置と並び、沖縄振興における「車の両輪」として位置づけられます。

〜魅力ある沖縄の地域特性〜
　沖縄は、広大な海域に散在する160の島々から成り立っており、優れた自然環境に恵まれ、個性豊かな独特の文化を発展させてきました。成長著しいアジアに近く全国一高い出生率などの大きな優位性と潜在力を有しており、日本の経済成長の牽引役となるよう期待されています。

〜自立型経済の発展に向けた政策金融の役割〜
　沖縄の振興開発は、政策の基本方向が当初の「社会資本整備を中心とした本土との格差是正」から現在の「民間主導の自立型経済の構築、発展」に展開されるなかで様々な施策が講じられることにより、着実に進展してきました。
　沖縄公庫はこれまで、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融機能を発揮し、産業基盤整備やリーディング産業、中小・小規模事業者、農林水産業の支援、離島地域の振興、市街地や駐留軍用地跡地の開発、創業、新事業展開の支援、子どもの貧困対策などに積極的に取り組んでまいりました。
　加えて、地域経済の動向に即応したセーフティネット資金の円滑な供給や事業再生支援に努めるとともに、より豊かな地域社会の実現に向けて市町村への助言業務にも取り組んでまいりました。