募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・宅建資格をお持ちの方
・不動産営業経験のある方（10年以上）
・管理職のご経験をお持ちの方

■歓迎条件：
・不動産売買仲介営業実績のある方
・より成長できる環境を求めている方
・難易度の高い不動産開発にチャレンジしたい方
・大手ゼネコン、大手仲介、神戸税協などのネットワークを活かしたいとお考えの方
・提案力／説得力に自信がある方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
600万円〜1,400万円

＜賃金形態＞
年俸制

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：6,000,000円〜14,000,000円

＜月額＞
600,000円〜1,266,666円（12分割）（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■ご入社時の給与は前職給与を考慮の上、経験やスキルを判断し、提示させて頂きます
・上記額にはみなし残業代（月45時間分、10万円分）を含む（超過分は全額支給）
■前職給考慮、応相談+業績インセンティブ（個人損益に応じて）
・業績インセンティブ利益の5（min）〜15％（max）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

大阪市、その他大阪府
＜勤務地詳細＞
本社
住所：大阪府大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル2F
勤務地最寄駅：JR大阪環状線／大阪駅
受動喫煙対策：その他（喫煙所あり（屋外））
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
無

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 学歴不問
• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• 年間休日120日以上

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜18:00 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
■平均残業時間20時間／月

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：■交通費全額支給
家族手当：補足事項なし
社会保険：■社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし

＜教育制度・資格補助補足＞
・研修あり

＜その他補足＞
■皆勤手当
■社用携帯／PC貸与
※不動産開発事業の拡充施策の1つとして、不動産特定共同事業免許の取得を進めており、不動産証券化プレイヤーの育成、不動産コンサルティングマスター/不動産証券化マスターの取得奨励制度があります。

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

休日・休暇

週休2日制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇10日〜（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

■平均勤務日数：1ヶ月あたり18日〜22日
■休日：水日祝or火水祝
■有給休暇取得奨励日：年5日（大型連休に合わせて計画的に取得）

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社大澤都市開発

業種

建築・土木・設計

事業内容

■事業内容： 不動産開発・住宅分譲・総合建設業・不動産コンサルティング・不動産投資・不動産収益事業
■事業の特徴：同社では、今まで培ってきた開発造成のノウハウと「買い取る不動産屋」としての強みを活かし、不不動産開発＆事業主へ商業用テナント用地を誘致。

■会社概要
我々の使命は、「不動産開発で社会に貢献する」ことです。
他の不動産開発会社が手を出せない、複雑な案件を解決できる独自の開発ノウハウを強みとし、競合が少ない市場において多くの実績を残し、大きな利益を生んでまいりました。

＜事例紹介＞
位置指定道路200ｍを、道路利用の所有者32名から同意書を回収、道路改修工事をして、市に移管、開発道路要件を満足させ、奥の3,500坪のゴルフ練習場の開発許可を取得する。この事業により、30年来の私道問題を解決し、地域住民・行政に貢献しました。
近しいケースでは、土砂搬出地、1,200坪、3,000坪、4,000坪の土地開発の事例もあり、これらトータルの経済効果は、11億7,000万円にも上ります。
単に経済効果の大きさだけでなく、行政が取り組むべきだが取り組めていない防災工事や土地整備について、開発事業により問題を解決しており、従業員規模では小さいものの高い社会貢献性を誇ります。

＜経済産業省認定　経営革新等支援機関・M&A支援機関＞
当社は、不動産業で唯一の「経営革新等支援機関」です。
全国で約4万社にもおよぶ認定機関のほとんどは税理士、公認会計士、弁護士、金融機関、商工会議所等であり、当社は、唯一の不動産開発会社です。
上記士業から不動産の相談だけでなく、相続紛争案件のご相談もいただけております
加えてM&A支援機関としても認定されており、不動産開発会社だからこそできるM&Aを行っております。

■同社の強み：
（1）【買主であり売主である、契約の当事者という強さ】
…同社は出店したい土地の情報があれば、土地所有者との交渉から買取り、造成工事までをワンストップで行う。そのため「隣地買取りが難しい」「土地の買い主がいないために計画が立てにくい」などの問題解決が可能。
（2）【決済スピードの速さ】
…土地の買取りや賃料交渉など大切な面談では代表の大澤氏が行うため、「決済スピード」が他社とは比較にならない速さで進められる。