【虎ノ門】総務部門の一般事務職員※2026年2月に入社歓迎◎社会インフラを支える国土に関する調査研究【dodaエージェントサービス 求人】
一般財団法人国土技術研究センター [人材紹介求人]
- 正社員
- 第二新卒歓迎
- 転勤なし
- 東京23区、その他東京都
掲載開始日:2025/12/18 更新日:2025/12/18
仕事内容
【虎ノ門】総務部門の一般事務職員※2026年2月に入社歓迎◎社会インフラを支える国土に関する調査研究
【社会資本整備や国土交通行政の基盤となる調査研究や政策提言を行うシンクタンク】
◎政策提言から技術開発まで幅広い分野に携わり、社会のインフラを支える貢献性の高い事業
■同社について
当センターは、国土の有効利用と適正管理を推進するため、国土に関する調査研究を総合的に行うシンクタンクとして、社会課題の解決に資する優れた調査研究成果を提供することで国土交通行政を先導・補完し、より良い社会と国土の実現に貢献していきます。
■担当事務:
総務部門(管理部門)の一般事務職として、総務部の担務する総務、人事、給与、経理、契約及び当センターの事業部門における一般事務等を担当し、ジョブローテーションで複数の業務経験を積んでいただきます。一般事務職の範囲の中で担務の変更があります。
■組織構成:
・総務部門の人員構成は現在15名。男性5名、女性10名が活躍しています。
変更の範囲:会社の定める業務
チーム/組織構成
募集要項
- 応募資格
- <最終学歴>大学院、大学、短期大学卒以上
<応募資格/応募条件>
■必須条件
一般事務職の経験者
■歓迎条件
人事・給与実務、契約事務の経験者歓迎
衛生管理者資格の保有者歓迎
- 雇用形態
- 正社員
- 年収・給与
- <予定年収>
510万円〜540万円
<賃金形態>
月給制
<賃金内訳>
月額(基本給):255,000円〜272,000円
その他固定手当/月:51,000円〜54,000円
<月給>
306,000円〜326,000円
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
月給、月額(基本給)、その他固定手当については、職歴・スキル・経験年数などにより上下します
昇給:年1回(6月期)
賞与:年2回(6月・12月)年間4.65ヵ月分支給実績あり
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
- 勤務地
- 東京23区、その他東京都
<勤務地詳細>
本社
住所:東京都港区虎ノ門3-12-1 ニッセイ虎ノ門ビル
受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲:無
- 交通
- <転勤>
無
<在宅勤務・リモートワーク>
相談可
- 特徴
- 第二新卒歓迎
- 転勤なし
- 年間休日120日以上
- 週休2日制
- 退職金制度
- 産休・育休取得実績あり
- 勤務時間
- <勤務時間>
9:15〜18:00 (所定労働時間:7時間45分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<その他就業時間補足>
残業月平均10〜20h◎時差出勤も取り入れています
- 待遇・福利厚生
- 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度
<各手当・制度補足>
通勤手当:補足事項なし
家族手当:補足事項なし
住宅手当:補足事項なし
社会保険:補足事項なし
退職金制度:補足事項なし
<定年>
63歳
<育休取得実績>
有
<教育制度・資格補助補足>
OJTとなります
<その他補足>
◎時差出勤も取り入れています
◎年次有給休暇※8割以上の取得実績あり
<雇用形態補足>
期間の定め:無
<試用期間>
6ヶ月
- 休日・休暇
- 完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇15日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数125日
◎夏期休暇(3日)
◎年末年始休暇(12/29〜1/3)
◎特別休暇(慶弔、出産・育児、介護等)
◎年次有給休暇※8割以上の取得実績あり
完全週休2日制
- 注意事項
- この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
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(2)採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
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※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。
企業情報
- 社名
- 一般財団法人国土技術研究センター
- 業種
- 団体・連合会・官公庁
- 事業内容
- ■事業内容:
◆河川政策分野
河川・海岸分野における治水、利水や防災に関わる技術分野の調査研究に取り組み、気候変動・地球温暖化適応策の推進に向け、流域治水など国等の河川政策の立案・展開を支援
◆道路政策分野
自動物流道路の実装、カーボンニュートラルに向けた道路インフラのGX化など道路分野における社会課題を解決する調査研究に取り組み、国等の道路政策の立案・展開を支援
◆都市・住宅・地域政策分野
都市のカーボンニュートラルやバリアフリーの基準作成等に関する調査研究に取り組み、国等の都市政策、住宅政策の立案・展開を支援、及びまちづくりに関する民間事業者等の取組みの支援
◆技術・調達政策分野
建設分野におけるカーボンニュートラルの実現、担い手確保やDXの実現など課題解決に向けた調査研究に取り組み、国等の技術開発政策や公共調達政策の立案・展開を支援