募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・前職でマーケティング関連業務に従事し、一定の業務経験があること

■歓迎条件：
・金融業界において、マーケティングのご経験を有する方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
840万円〜1,010万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：390,300円〜465,700円

＜月給＞
390,300円〜465,700円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※給与詳細は経験、前職の年収、当行基準テーブルを考慮の上決定します（当行規定による提示）
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

埼玉県
＜勤務地詳細＞
本社
住所：埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1
勤務地最寄駅：京浜東北線／北浦和駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める場所（テレワークを行う場所含む）

交通

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

特徴

• 35歳以上も歓迎
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜労働時間区分＞
1ヶ月単位の変形労働時間制
対象期間の総所定労働時間：155時間00分
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40〜17:25

＜その他就業時間補足＞
■残業：あり（業務状況により変動）
※事前に特段の指示がない場合は上記就業時間での勤務です。

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：規程に従い支給
家族手当：次世代育成支援手当（扶養対象の子供が対象）
住宅手当：扶養有／無、職務等級、地域により決定
寮社宅：厚生社宅制度を利用できる場合あり
社会保険：りそな健康保険組合、厚生年金保険加入、雇用保険、労災保険適用
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳
定年制度：60歳〜65歳までの間で選択可能

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
■教育制度
・りそなビジネススクール（法務事例研究、ポートフォリオ理論、新規開拓力強化、法人ソリューション、手話講座、他）、社外派遣研修、等

＜その他補足＞
■福利厚生
・企業年金制度：有（DC・DB）
・定年制度：60歳〜65歳までの間で選択可能
・継続雇用制度：70歳まで ※いずれも条件あり
■その他
・資格取得報奨金（公認会計士、税理士、不動産鑑定士、証券アナリスト、FP1級等）
・資格取得奨励金（宅地建物取引主任者、FP2級等）
・キャリア形成支援制度／FA制度、ポストチャレンジ制度、キャリアチャレンジ制度 他
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇1日〜16日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数122日

・年末年始休暇（12/31〜1/3）
・慶弔休暇
・産前・産後休暇：取得実績あり
・育児休暇：取得実績あり
・介護休暇
・有給休暇：入社初年度は入社月により1〜16日、2年目以降は20日付与

完全週休2日制

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企業情報

社名

株式会社埼玉りそな銀行

業種

銀行

事業内容

■企業概要：
同行は、本店を埼玉県さいたま市に置き、同県を主な営業地盤とした地域に密着した銀行です。
■事業内容：
法人顧客には円滑な資金供給はもとより、グループの信託機能等を活用し、広範で質の高いサービスを提供していきます。特に中小企業向け貸出の増強を最重要課題として取り組んでおり、その一環として新事業／事業転換等に取り組む企業を支援する新事業支援室を設置するなど、ニーズに的確に応えられるように努めています。
個人顧客には専門チャネルなども活用し、資金調達／運用の手段を提供しています。住宅ローンは、同行の貸出資産の約5割を占める重要な業務と位置づけており、さらなる商品／サービス充実に努めています。
■ビジョン：
同行の業務運営の基本的な考え方は、地域に密着した「現場主義」「お客さま第一主義」です。顧客とのリレーションシップを強化するとともに、ニーズの発掘・スピーディな対応を心がけています。地域運営を導入し、これまで以上に顧客との距離を近づけた営業体制へ移行しています。また待ち時間ゼロや営業時間の延長等新たなサービスに積極的に取り組んでいます。
■特長：
地域密着型金融を推進しています。金融機関が地域社会との長期的な取引関係により得られた情報を活用し、質の高いコミュニケーションを通じて、顧客ニーズや経営状況等を的確に把握し、これにより金融機能を強化するとともに、金融機関自身の収益向上を図ることを本質とするものです。
同行は埼玉県を含む県内64地方公共団体のうち61団体から、指定金融機関を受託するなど、地域金融の中心的な役割を担っており、預金、貸出金ともに県内シェアは約4割となっています。
■拠点:
有人店舗数127店（埼玉県内124店）、店舗外ATM274ヶ所（2024年3月31日現在）