募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院卒以上

＜応募資格/応募条件＞
【必須要件】
・電気/電子制御システム開発業務経験を有する方
・電気/電子工学的な知識（電気・電子・通信・情報・制御・システム工学など）を有する方
・機能安全（ISO 26262）、サイバーセキュリティ（ISO/SAE 21434）、SOTIF（ISO 21448）について少なくとも一つの知識を有する方

＜語学補足＞
ビジネス会話レベルの英語力

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
450万円〜720万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：255,000円〜405,000円

＜月給＞
255,000円〜405,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※経験・能力等を考慮の上，決定いたします。
■昇給：年1回（4月）
■賞与：年2回（6月、12月）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館12F
勤務地最寄駅：都営三田線／御成門駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：無

交通

＜転勤＞
無



＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

特徴

• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• フレックス勤務
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:30〜15:00
フレキシブルタイム：6:00〜10:30、15:00〜21:00
休憩時間：45分（12:15〜13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜17:15

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：上限5万円まで支給
家族手当：扶養1人/15,500円、2人/19,000円、他
住宅手当：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：勤続1年以上

＜定年＞
60歳

＜副業＞
可

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
・階層別研修（新入社員研修、管理職研修、リーダー研修等）
・自己啓発支援制度（社会人ドクター補助、各種資格取得支援）
・職場教育（外部セミナー・技能講習、外部出向・海外留学他）

＜その他補足＞
・食事手当
・在宅勤務手当
・財形貯蓄制度
・住宅補助制度
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月
待遇・給与に変更はありません

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇1日〜15日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数121日

その他就業カレンダーによる、年末年始、有給休暇、特別休暇、産前産後休暇、育児休暇（男女とも取得実績あり）

完全週休2日制

注意事項

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企業情報

社名

一般財団法人日本自動車研究所

業種

団体・連合会・官公庁

事業内容

■事業内容：
一般財団法人 日本自動車研究所（JARI：Japan Automobile Research Institute）は、自動車に関する総合的な研究を行い、クルマ社会の健全な進展に貢献することを使命とした試験研究機関です。
自動車技術は高度化し、自動車技術に関する研究分野は拡大をしています。それらに対応すべく、従来の自動車の安全や環境の改善の課題に加えて、地球温暖化防止のための省エネルギー化、自動車事故を未然に防ぐための予防安全、石油燃料に替わる新たなエネルギーの探索などに関する研究を実施しています。

■事業内容：
（1）基礎的な調査、研究および技術開発
（2）環境、エネルギー、安全および情報・電子技術の調査、研究および 技術開発
（3）標準化の推進および基準の設定への協力
（4）試験および評価
（5）技術協力、技術指導および人材育成
（6）情報の収集および成果の普及・啓発
（7）所要施設・設備の運用
（8）国内外の規格に基づくマネジメントシステムの審査および登録
（9）電子商取引のための共通のネットワークシステムの提供
（10）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

■ビジョン：「社会と協力し未来を創造する研究所」
昨今、自動車業界は「100年に一度の変革期」とも言われるように、自動車はその形態と役割が多様化するとともに、自動車技術の高度化・情報化が進んできております。さらに、2050年カーボンニュートラルや事故死者ゼロという遠大な目標が掲げられている中では、産業構造も含め今後ますます変革を求められることが予想されます。
モビリティとして自動車の役割が多様化する中、当研究所は、これまでの実績による強みを活かしつつ、中立的な試験研究機関という役割を果たしていき、産官学が単独ではできない「車と社会のつながり」という領域における研究にもチャレンジしてまいります。
2020年に研究事業戦略を策定し、「環境」「安全」「新モビリティ」という新たな柱を掲げました。現状の課題解決を行いつつ、将来の社会ニーズを先読みした先進的な研究に取り組むことで、持続可能で安心・安全な車社会の実現へ貢献してまいります。