募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
応募条件
・特許に関する事務のご経験がある方
・ご自身のスキルを長期的に高めていきたい方

歓迎条件
・英語に苦手意識がない方
・弁理士の資格をお持ちの方

＜語学力＞
必要条件：英語中級

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
400万円〜560万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：250,000円〜350,000円

＜月給＞
250,000円〜350,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※経験・能力・年齢を考慮し、所内規程により決定します。
昇給：年1回
賞与：年2回
モデル年収：
年収550万（35歳 経験7年）
年収800万（45歳 経験15年 管理職）
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性あり。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区赤坂2-6-20
受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり

交通

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週4日リモート）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 学歴不問
• 第二新卒歓迎
• フレックス勤務
• 残業が少ない
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:30〜15:30
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜17:45

＜その他就業時間補足＞
標準労働時間：7時間45分、平均残業月20h

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費規定支給
社会保険：社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
65歳
定年後再雇用制度あり

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
所内研修あり

＜その他補足＞
健康診断
服装自由
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中の条件に変更はありません。

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

夏季休暇、年末年始休暇（官公庁に準ずる）、有給休暇、特別休暇、育児・介護休暇（実績あり）、有休取得率80％

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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企業情報

社名

弁理士法人　谷・阿部特許事務所

業種

その他専門コンサル

事業内容

事業内容：
（1）特許（実用新案登録）出願…特許（実用新案登録）出願（分割出願、変更出願、国内優先権主張出願を含む）の出願書類、特許権の存続期間の延長登録出願の出願書類、出願審査請求書、優先審査・早期審査に関する事情説明書等の作成と特許庁への手続
（2）意匠登録出願…関連意匠、部分意匠、組物等にも対応した意匠図面及び意匠登録出願（分割出願、変更出願を含む）の書類の作成と特許庁への手続
（3）商標（サービスマーク）登録出願…団体商標や立体商標等にも対応した商標見本及び商標登録出願（分割出願、変更出願を含む）の書類の作成と特許庁への手続
（4）外国関連出願（内外出願及び外内出願）…パリ条約に基づく優先権主張出願、PCT、マドリッド協定議定書に基づく国際出願等、世界各国への及び各国からの出願手続、PCT等に基づく各国への移行手続
（5）特許庁への対応…上記各出願に関する拒絶理由に対する意見書・補正書の作成、審査官との面接
（6）鑑定・訴訟…有効性、侵害性（技術的範囲への属否）に関する鑑定書の作成、審決・決定取消訴訟の代理、侵害訴訟遂行（訴訟準備、法律事務所との協同による訴訟事件の補佐人）等
（7）調査…国内企業及び外国企業からの依頼に基づく特許・実用新案・意匠・商標の先行技術調査（特許性、有効性、技術水準の調査を含む）等
（8）異議、無効審判、訂正審判、取消審判事件…特許異議申立・商標登録異議申立に関する調査・異議申立書及び異議意見書の作成、特許・実用新案登録・意匠・商標登録無効審判、訂正審判及び商標登録取消審判に関する調査と審判請求書及び答弁書等の作成、口頭審理への対応
（9）仲裁・ライセンシング…紛争当事者の依頼による仲裁業務及びライセンシング業務（交渉、契約等）
（10）特許戦略相談…特許取得、訴訟について、グローバルな観点からの相談、特許部門の立ち上げ、会社的特許ポリシーの策定、各種講演の引き受け等
（11）社外知財部…企業に代わって知財管理からリエゾン活動までの一貫サービスを提供する
（12）その他…特許庁に対する刊行物の提出、企業間における特許権、商標権等の移転登録、専用実施権の設定登録等