募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
・土木業界での就業経験

必須資格：いずれか必須
・技術士もしくは技術士補（建設部門）
・RCCM

歓迎条件：
・iRICのご経験をお持ちの方

雇用形態

契約・嘱託社員

年収・給与

＜予定年収＞
550万円〜840万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：245,000円〜700,000円

＜月給＞
245,000円〜700,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
昇給：年1回（4月）
賞与：年2回（7月・12月）
※特別賞与：業績により支給（昨年度実績は年1回）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
東京事務所
住所：東京都千代田区東神田1-7-8 プライム東神田5F
勤務地最寄駅：都営地下鉄新宿線／岩本町駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
当面なし
次年度以降、業務受注状況により希望及び適正により配属します。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）

特徴

• 残業が少ない
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜17:30 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜時短勤務＞
相談可

＜その他就業時間補足＞
※平均残業時間：月16時間

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：配偶者10,000円・子供18才未満20,000円
住宅手当：詳細は「福利厚生その他」をご覧ください
寮社宅：詳細は「福利厚生その他」をご覧ください
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
階層別研修/管理職研修/技術研修/コンプライアンス研修/情報セキュリティ研修/コミュニケーション研修に加え、資格取得支援として通信教育制度や対象となる資格の受験費用補助などを行なっています。

＜その他補足＞
資格手当（当社規程資格区分により最大6万円/月）
家族手当（配偶者1万円/月・子供1人につき2万円/月）
住宅手当（家賃の最大50％または持家手当2.2万円/月）
単身赴任手当（一律5万円/月＋帰省旅費）
社員旅行、社内運動会
各種同好会活動
会員制福利厚生サービス
健康診断、ストレスチェック
慶弔見舞金、表彰制度
育児休業、介護休業
従業員貸付制度
傷害保険
＜契約期間＞
0年6ヶ月

＜雇用形態補足＞
期間の定め：有
【契約の更新：有（業務習熟度・勤務実績等に応じ更新）、更新上限：無】

＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間中は契約社員での雇用となりますが正社員前提の求人です。今まで正社員になれなかった方はほとんどいません。(勤怠不良を除く)

契約の更新：有（本文参照）
更新上限：無

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

完全週休2日制（土日祝その他）年末年始、慶弔休暇
６か月経過後の年次有給休暇日数（10日）

完全週休2日制

注意事項

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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

日本振興株式会社

業種

建築・土木・設計

事業内容

事業内容：
建設コンサルタント・補償コンサルタント

事業の特徴：
事業監理部門と調査設計部門があり、両部門の連携により、事業者へ質の高いサービスを提供しています。
（1）事業監理部門…公共事業などの企画・調査・計画・設計・施工・管理の各段階で、事業者（発注者）を支援するための技術サービスを提供しています。この部門において、同社はリーディングカンパニーとしての誇りを持ち、事業者からの高い信頼を得ています。
（2）調査設計部門…測量・ボーリング調査などの調査業務や道路・河川、下水などの設計業務を実施しています。また、補償業務（事業用地や物件への損失等に関する調査及び補償金算定業務）も多数の実績を有しています。

同社の特徴：
道路工事や河川工事、ダム建設といった大規模インフラ整備事業において、 工事発注者側である「各省庁」や「地方自治体」と、 施工者である「建設会社」や、設計者である「コンサルタント」の架け橋となる仕事を中心に行う建設コンサルタントです。具体的には、工事の計画段階から、工事を進める上で必要な調査・設計から関わり、 着工後も工事が正しく行われているか、計画がスムーズに進行しているかなど、公共事業の品質や安全を守る仕事をしています。近年は特に災害復旧やインフラの維持管理に力を注いでいます。創業のきっかけとなった災害復旧・復興には、特別な想いがある会社です。

ビジョン：
同社が携わる社会資本整備事業は、近年の異常気象から引き起こされる深刻な豪雨や台風災害、将来予測される大規模地震対策、高度経済成長期に建設された、橋梁やトンネル等の社会インフラ老朽化問題など、人々の生命に関わる大きな課題に直面しています。これら多くの課題に、少しでも貢献できるよう、創業の原動力である「自分たちの知識と経験を社会に役立てたい」という想いを礎に、社訓「明朗　創造　至誠　これ天に通ず」の精神を抱き続け、社会から必要とされる企業を目指していきます。