募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
【必須】
・事務経験のある方。
・パソコンスキル（PowerPoint/Excel/Word）をお持ちの方
【歓迎条件】
・不動産事務のご経験
・営業アシスタント・サポートのご経験
・法人折衝経験をお持ちの方
・人材業界・不動産業界での就業経験

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
330万円〜352万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：197,000円〜210,000円
固定残業手当/月：45,980円〜49,015円（固定残業時間30時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
242,980円〜259,015円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
賞与：年2回、昇給年1回※交通費別途支給


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都新宿区四谷3-1-3　 第一富澤ビル6階
勤務地最寄駅：地下鉄各線／四谷三丁目駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜18:00 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
社会保険：試用期間終了後に会社契約で医療保険・所得補償保険・業務災害保険加入

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT
社内研修
トーマツイノベーションとの提携による受講回数無制限の豊富な研修メニューあり
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
勤務条件に変更なし

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数127日

任意特別休暇その他会社が定めた日

完全週休2日制

注意事項

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　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社ワールディング

業種

職業紹介・人材派遣

事業内容

事業概要：
ワールディングは、日本全国の外国人受入企業、監理団体・登録支援機関、自治体・地方公共団体に対する、法令遵守・人権尊重を第一とした柔軟性の高い支援が強みです。
事業詳細：
（1）外国人受け入れ企業向けサービス
採用、雇用定着、育成、生活、人権リスク管理といった各ステージにおける個別支援だけでなく、受入基準の制定や情報・ノウハウ集約を通じて、全てのステージにおいて適正かつ円滑、そして効果的な外国人受入れをサポートいたします。
（2）監理団体・登録支援機関向けサービス
定期冊子配信や入国後講習、監査業務支援等を通じて、外国人技能実習制度における監理事業や、特定技能外国人受入制度における支援業務に加えて、監理団体や登録支援機関に求められている付加価値や、これまでの経験値・ノウハウを提供いたします。
（3）業界団体・独立行政法人・地方公共団体向けサービス
ワールディングでは、多文化共生社会を実現すべく、外国人受入れの豊富な経験・ノウハウや海外とのネットワークを、業界団体や独立行政法人・地方公共団体に対しても幅広く提供しています。

設立背景：ベトナムを中心に人材採用・育成支援の事業を行ってきました。近年はベトナムに加えて、インドネシアやミャンマーなどより幅広いASEAN諸国に対する注目度が高まっています。そのたASEAN市場に関わってきた実績を強みに、ASEAN人材を受け入れたい日本企業、そして日本での就業を希望する海外人材、双方のサポートを行ない、日本社会の発展に寄与するため設立しました。