募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
必須要件：
・給与計算経験のご経験
・給与計算に関する会計処理の経験

歓迎条件：
・年末調整ならびに年末調整に関する官公庁への届け出経験

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
410万円〜590万円

＜賃金形態＞
月給制
想定月給：229,300円以上(除く残業代)

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：229,300円〜326,500円

＜月給＞
229,300円〜326,500円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
想定年収：4,100,000円〜5,900,000円
※年令・経験・能力を考慮の上、当社規定により優遇します。

賃金改定：年1回
賞与：年2回


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
人事ソリューション事業部
住所：東京都千代田区神田淡路町2-29
勤務地最寄駅：ＪＲ線／お茶の水駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

特徴

• 学歴不問
• 35歳以上も歓迎
• フレックス勤務
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：45分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:50〜17:20

＜その他就業時間補足＞
業務の都合によりやむを得ない場合に、実働時間を延長（早出、残業又は呼出）することがある。

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：実費支給※当社規定による
家族手当：条件該当者には支給あり
住宅手当：条件該当者には支給あり
寮社宅：事由により日立製作所の所有する寮社宅を借用可
社会保険： 社会保険完備（雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険）
厚生年金基金：日立グループ企業年金基金に加入
退職金制度：退職一時金制度の他、確定拠出年金制度もあり

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
資格取得支援制度
社費留学・海外業務研修制度
各種研修制度充実

＜その他補足＞
住宅支援制度（寮、手当等）
子ども・介護等支援手当
通勤手当
カフェテリアプラン
各種社会保険
財形制度
持株制度等。
※各種適用条件あり。
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
入社日より3ヶ月
年次有給休暇：試用期間中は3日

休日・休暇

完全週休2日制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇3日〜24日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数126日

年間休日126日（2025年度）
完全週休2日制、年次有給休暇（入社直後3日 最高付与日数24日）、年末年始休暇、リフレッシュ休暇、配偶者出産休暇、家族看護休暇など

完全週休2日制

注意事項

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企業情報

社名

株式会社日立マネジメントパートナー

業種

インターネット関連

事業内容

事業内容：
財務・人事関連業務に関するシェアードサービス

人事ソリューション部門では、人事・勤労業務の集約・効率化を図るべく、(1)日立グループ社員約24万人が利用する人事・勤労システムの提供、(2)人事・勤労業務のシェアードサービス、(3)社員からの種々問合せに対応するコールセンタサービス、(4)コンサルティングサービスを提供しています。

財務ソリューション部門では、経理・財務業務の集約・効率化を目的とし、(1)経理・出納業務、(2)資産管理業務、(3)決算業務に関するアウトソーシングサービスを提供しています。また、経理・財務の専門知識を活かし、内部監査、内部統制に関するコンサルティングサービスを提供しています。

企業概要：
日立マネジメントパートナーは、2006年4月に株式会社日立製作所人事ソリューションセンタと日立トリプルウィン株式会社の財務シェアードサービス部門を統合・設立された、財務および人事関連業務のシェアードサービス会社です。

多種多様な業種・業界にまたがる企業群で構成されている日立グループの一員である同社では、その中で培われた「実践の企業革新の知恵」であるアウトソーシングサービスを提供しており、日立グループの間接業務の共通インフラとしても活かされています。
同社では、日立グループがこれまで培ってきた財務および人事関連業務のノウハウとシナジー効果を活かし、多様な顧客ニーズに対応すべく、今後は日立グループ外の企業に向けてもサービス提供を図っていきます。