募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須要件：<業界未経験歓迎＞
・社内情シスかシステム開発の経験をお持ちの方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
550万円〜700万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：236,000円〜290,000円
その他固定手当/月：57,000円〜83,000円

＜月給＞
293,000円〜373,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
賞与：年2回（6月・12月）
昇給：業績に応じて可能性有
上記想定年収には残業代（30時間）含む

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区九段南4-4-1 公認会計士会館
勤務地最寄駅：JR線／市ヶ谷駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅、サテライト）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 未経験OK
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜17:00 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
残業時間：月30時間未満程度（協会平均）

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給（給与法に基づき支給する）
家族手当：※管理職採用の場合年俸制のため不支給
住宅手当：※管理職採用の場合年俸制のため不支給
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：退職給与制度（一時金）

＜定年＞
65歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
自己啓発補助金（一定の要件を満たした場合、研修・講座受講費用の一部を補助）
資格取得支援、研修支援（全従業員利用可）

＜その他補足＞
在宅勤務（全従業員利用可）
育児・介護休業制度
公認会計士企業年金基金制度
財形貯蓄制度
出張手当
福利厚生サービス「ベネフィットステーション」
時差出勤制度あり
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中の条件面等に変更はありません。

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数128日

夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、育児・介護休暇、有給休暇（採用時に採用日により付与／1時間単位で取得可能）、病気休暇

完全週休2日制

注意事項

この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

日本公認会計士協会

業種

その他専門コンサル

事業内容

事業内容：
日本公認会計士協会は、日本における唯一の公認会計士の自主規制機関です。
日本公認会計士協会は、会計プロフェッションの自主規制機関として透明性と中立性を持った組織運営を行っています。
会員たる公認会計士及び監査法人の品位を保持し、監査証明業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督を行い、並びに公認会計士の登録に関する事務を行っています。これらの目的を達成するため、各種事業を展開し、公認会計士の地位向上と公正な経済社会の発展に貢献しています。
特徴：
同協会は公認会計士がその使命を全うするために公認会計士の指導／監督に努め、その資質向上に尽力しています。公認会計士は、日本の経済社会のインフラを構成する会計専門家として重要な使命を担っています。公認会計士監査の充実強化、またコンサルティング／アドバイザリー業務など日本経済に貢献する力を自身が高めていかなければなりません。同協会は、公認会計士で組織する唯一の自主規制機関として、会員の規律及び能力の保持高揚のために指導及び監督機能を強化しています。
委員会活動：
同協会は、会計や監査の実務指針を作成・公表、企業の経理担当者や公認会計士は、それを指針として実務を行います。
事務局は、委員会の企画・立案・実施を行っています。
会員：
公認会計士及び監査法人はすべて日本公認会計士協会に加入しています。