募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
・秘書や事務アシスタントのご経験をお持ちの方
・ビジネスレベルの英語力(目安:TOEIC(R)テスト800程度以上)、またはビジネスでの英語使用経験をお持ちの方
※クライアント及び所内外国人弁護士と英語での事務連絡(電話・メール)の対応を想定しています。

＜語学補足＞
※英語の資格をお持ちの方だけでなく、ビジネスで使用されていたご経験のある方も応募可能です。

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
420万円〜500万円

＜賃金形態＞
月給制
特記事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：262,000円〜302,000円

＜月給＞
262,000円〜302,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※予定年収は目安の金額です。ご経験・能力に合わせて判断します。
賞与： 原則年2回（業績に応じて支給。ただし初年度は勤務日数による）
給与改定：年1回
住宅手当支給要件：ご自身の名義で契約中の賃貸住宅または住宅ローン返済中の住宅に住まい、そこから通勤している方が事務所の承認の上支給


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル
勤務地最寄駅：都営三田線／内幸町（A7出口）駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
無
本社での勤務となります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 第二新卒歓迎
• 転勤なし
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜勤務時間＞
9:30〜17:30 （所定労働時間：7時間0分）（シフト制）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜勤務パターン＞
9:00〜17:00
9:30〜17:30
10:00〜18:00

＜その他就業時間補足＞
上記3つの勤務パターンのいずれか１つを選択いただきます。残業は、月10時間〜20時間程度です。

待遇・福利厚生

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：※特記事項なし
住宅手当：※該当者のみ。支給要件は賃金欄をご確認ください。
社会保険：※特記事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
65歳

＜副業＞
可

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
※基本的にOJTとなります。

＜その他補足＞
時間外手当、食事手当、東急ハーヴェストクラブ会員、育児・介護休業制度、病児保育補助制度、産業医（3名）・産業保健師（常駐正社員）への定期相談、定期健康診断、人間ドック（35歳以上）受診（基本健診費用は事務所負担、重要度の高い一部のオプション項目費用の全部または一部は事務所負担）、リフレッシュ休暇制度（勤続年数に
応じて、休暇と金一封を支給。勤続年数は、5年、10年、15年、20年、25年、30年、35年が対象）、オンライン懇親会の費用補助制度、有志活動、早期退職優遇制度、その他所内行事
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
※特記事項なし

＜試用期間＞
6ヶ月
※特記事項なし

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数130日

年末年始6日、夏季休暇4日（6月から9月）、GW特別休暇1日、シックリーブ10日（初年度が年度途中の場合は按分して付与）、慶弔特別休暇、子の結婚特別休暇、配偶者出産休暇、不妊治療休暇

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

業種

その他専門コンサル

事業内容

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、証券化、ストラクチャード・カバード・ボンド、国内外の各種ファンド、シンジケート・ローン、プロジェクト・ファイナンス、PFI、M&A、コーポレート・ガバナンス、IP/IT、国際訴訟などを含む多岐にわたる分野におけるリーガルサービスを提供しています。また、クライアントのビジネス活動のグローバル化・国際化の進展に対応するため、2005年4月には、国内系の法律事務所として初めて、外国系法律事務所との合弁ではない形での外国法共同事業を開始しました。当事務所は複数の外国法事務弁護士を擁し、日本語・英語その他の言語を用いた契約書類の作成、日本法及び外国法に関わるアドバイスを行っています。

先端的な金融商品の設計を含め今までに積み重ねてきた経験及びノウハウ、並びに外国法共同事業の特色及びネットワークを生かし、多岐にわたる分野を取り扱う事務所だからこそできるハイクオリティなリーガルサービスを提供し続けることで、常にクライアントのニーズに的確に対応できる法律事務所を目指しています。