募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：以下、いずれかを満たす方
・工学または理学分野における学位取得者（修士／博士）、またはこれらと同等の能力を有する方
・当該業務及び若手研究者・技術者の指導・育成に意欲をもって取り組む方

歓迎条件：
・放射光施設での勤務経験、放射光の利用・研究・実験経験のある方が望ましい

雇用形態

契約・嘱託社員

年収・給与

＜予定年収＞
400万円〜610万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：240,000円〜380,000円

＜月給＞
240,000円〜380,000円

＜昇給有無＞
無

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
（2024年度実績：大卒、大学院卒）※経歴（放射光施設での勤務・経験研究あり）による
定期昇給：無　※有期契約のため
期末謝礼金：年2回（6月、12月）※2024年度実績

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

仙台市、その他宮城県
＜勤務地詳細＞
3GeV高輝度放射光施設（NanoTerasu）
住所：宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468番地1
勤務地最寄駅：仙台市営地下鉄東西線線／青葉山駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙
変更の範囲：無

交通

＜転勤＞
無
他放射光施設での研修の可能性はあり。

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 募集人数10名以上
• 第二新卒歓迎
• 転勤なし
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜17:00 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
※現行規程による勤務時間変更および深夜勤務あり
※必要人員が配置され次第、三交替勤務制を導入予定　

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：片道2km以上で交通費実費支給（月額上限有）
家族手当：子供手当8,000円
住宅手当：住宅手当25,000〜45,000円
社会保険：補足事項なし
退職金制度：採用から３年以上勤務した場合に支給

＜定年＞
60歳
再雇用制度あり（最長65歳まで）

＜教育制度・資格補助補足＞
入所時安全教育、放射線業務従事者登録のための教育

＜その他補足＞
・被服貸与制度
＜契約期間＞
1年0ヶ月

＜雇用形態補足＞
期間の定め：有
本人申し出により入社後12ヵ月〜30ヵ月以内の期間内に業績審査を行い定年制職員に変更する場合あり。

＜試用期間＞
3ヶ月
・試用期間は６か月まで延長することがあります。
・契約の更新：有（勤務成績、財団の経営状況、契約期間満了時の業務量により個別に判断）
・更新上限：有（通算契約期間上限3年（２回更新）または満60歳に達するまでを限度）

契約の更新：有（勤務成績、財団の経営状況、契約期間満了時の業務量により個別に判断）
更新上限：有　通算契約期間上限3年0ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇5日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数124日

・有給休暇の付与日数は入社時期による
・特別休暇　年末年始（12月29日〜1月3日）、創立記念日（12月中に1日）、夏期休暇（7〜8月中に3日）等


完全週休2日制

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企業情報

社名

一般財団法人光科学イノベーションセンター

業種

団体・連合会・官公庁

事業内容

事業内容：
・放射光施設等の整備事業
・放射光施設等の管理運営及び我が国内外の研究者等への供用
・放射光を利用した実験・試験のための研究施設の提供
・放射光の照射による試験・研究
・放射光の照射による試験・実験に関するデータの収集又はデータの分析
・放射光施設等の利用に関する技術支援
・放射光に関する知識の教授、セミナー・見学会等の開催
・量子ビーム科学に関する研究開発及び調査研究 他
事業の目的：会員に対する放射光施設等の供用等を通じて、 先端科学技術の学術研究及び 産業界における技術開発を支援促進し、我が国における科学技術及び産業競争力の強化に寄与します。
あゆみ：
(1)放射光計画の発案から財団設立まで…東北大学の有志により展開されていた次世代放射光施設整備の活動は、東日本大震災を契機に民間の力を取り入れ、学術界だけでなく産業界にも資する先端計測施設にせんとする方針転換が図られました。民の参画を募るコアリション・コンセプトの発案から、当財団の設立、そして東北放射光施設推進協議会による、当財団への民間企業の参画推進に係る活動の委譲までをまとめています。
(2)国家プロジェクトになるまで…民・地域の取り組みの一方で、国としての放射光施設の整備の必要性に関する議論が進んでいきました。国の整備・運用主体のパートナーの募集から、当財団を代表機関とする地域パートナーの選定、国家予算の計上を経て、官民地域パートナーシップの下で本格的国家プロジェクトとして走り出すまでをまとめています。