募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
【必須要件】いずれも必須
・公認会計士資格(JCPA)保有者
・監査法人での金融商品取引法監査経験3年以上（うちインチャージとしての経験1年以上）
【歓迎要件】
・グローバル企業での会計/税務/ファイナンスに関する実務
・スタートアップでの経理部長経験
・IFRSに関する実務経験
・IPO支援、財務会計アドバイザリー、内部統制構築支援等の経験
・コンサルティング会社や事業会社におけるPMIや子会社管理/支援の経験
・投資銀行、FAS、戦略コンサルファーム、PEファンドでの実務

＜必要資格＞
歓迎条件：米国公認会計士、公認会計士、公認会計士試験合格者、米国公認会計士試験合格者

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
800万円〜1,000万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：600,000円〜800,000円

＜月給＞
600,000円〜800,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
スキル・経験に応じて応相談

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細1＞
本社
住所：東京都千代田区紀尾井町4-1
勤務地最寄駅：東京メトロ銀座線／赤坂見附駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
＜勤務地詳細2＞
東京都23区内のクライアント先
住所：東京都23区内 東京都
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
無
・原則出社（将来的にハイブリッドの可能性あり）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 転勤なし
• 年間休日120日以上
• 週休2日制

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜18:00 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：月額5万円まで
社会保険：補足事項なし

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT

＜その他補足＞
補足事項なし
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

休日：完全週休2日制（土日祝）、年末年始、有給休暇（入社6カ月後に10日付与）
福利厚生：社会保険完備、交通費支給（月5万円まで）、受動喫煙防止措置（屋内禁煙）

完全週休2日制

注意事項

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企業情報

社名

株式会社Ｗ４Ｐａｒｔｎｅｒｓ

業種

インターネット関連

事業内容

株式会社W4Partnersは、デジタル産業の成長を支援する産業成長プラットフォーム企業です。
当社は名門プライベートエクイティファンドである、ユニゾン・キャピタル株式会社が出資するロールアップ型スタートアップ企業として、日本全国のデジタル企業をグループに迎え入れ、互いの強みを掛け合わせながら新たな価値創造を目指しています。
AIやテクノロジーが急速に進化する中で、デジタルの力を日本の隅々まで届けることを使命とし、企業の成長戦略、人材・組織開発、営業・マーケティング支援、AI活用、経営管理高度化、コーポレート基盤整備など、多面的な支援を提供しています。

ミッション
私たちはこれから多くのデジタル企業をグループにお迎えします。お互いの個性を保ちながら、未来に向けて共存・創発する「多極共創型」の産業成長プラットフォームを形成します。
デジタルマーケティングの市場は参入障壁が低く、中小の事業者が極度に分散しています。事業者は地域・機能ごとに細分化され、高いスキルを持ちながらも本来のポテンシャルを発揮できていない企業も数多く存在します。
これから先の未来。1社だけでは難しいことも、グループでお支えすることで、個性を活かした成長が可能になります。またグループ全体で、全国のクライアント企業、金融機関、メディア、アカデミア、自治体とのパートナーシップを広げ、全国創生のエネルギーを生み出します。

事業内容
デジタル企業を中心としたグループ経営と成長支援を行い、主に以下の領域を提供しております。
（1）M&A・PMI・バリューアップ支援
・デジタル企業の買収・統合プロセスを専門家チームが支援
・経営管理、組織設計、財務改善などのバリューアップを実行
（2）経営・事業成長支援
・成長戦略策定、営業・マーケティング強化
・新規事業開発、プロダクト戦略支援
（3） 人材・組織開発
・組織設計、人材育成、採用支援
・グループ横断のナレッジ共有や人材交流
（4）AI・デジタル活用支援
・AI導入、業務効率化、データ活用支援
・デジタル基盤整備、DX推進
（5）コーポレート基盤の整備
・ガバナンス構築、法務・財務・労務の強化
・グループ全体の経営管理高度化