募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
【必須】 弁理士を目指している方　
　　　　 TOIEC650点以上の英語読解能力
　　　　 商標・意匠業務の経験
【歓迎】 弁理士事務所での勤務

＜語学力＞
必要条件：英語中級

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
391万円〜650万円

＜賃金形態＞
月給制
選考を通じて経験、技能を鑑み処遇を決めていきます。

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：180,000円〜332,000円
その他固定手当/月：50,000円

＜月給＞
230,000円〜382,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
予定年収はあくまでも目安の金額であり、技能・経験を鑑みご相談させていただきます。
賞与　年2回(6月・12月) 2025年実績5カ月
昇給・昇格　年1回(1月)
上記の他、業績賞与あり

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

大阪市、その他大阪府
＜勤務地詳細＞
大坂本社
住所：大阪府大阪市中央区道修町1-7-1 北浜コニシビル8F
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：無

交通

＜勤務地補足＞
2026年5月　大阪メトロ　御堂筋線　淀屋橋駅　直結ビルに移転予定

＜転勤＞
無
転勤はありません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週1日リモート）

特徴

• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• フレックス勤務
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00〜15:30
フレキシブルタイム：7:00〜10:00、15:30〜21:00
休憩時間：45分（12:15〜13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜17:30

＜その他就業時間補足＞
残業は月0〜20時間程度です。

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：月5万円まで
家族手当：扶養家族の人数に応じて支給
住宅手当：一律月5万円支給
社会保険：補足事項無し
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
OJTが中心となります。

＜その他補足＞
401K企業年金、健康診断、互助会、財形貯蓄制度、クラブ同好会補助（テニス・ジョギング）、保養所（エクシブ）、弁理士研修費用全額負担、英会話スクール費用補助、部署親睦費補助、所員旅行、昼食費補助、図書購入費補助
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜10日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数128日

休日：土・日、祝日、年末年始休暇（12月29日〜1月3日）、夏季休暇４日（6月1日〜9月30日の間）、産前産後休暇、育児休暇、特別休暇
有給休暇　入所直後　３日付与されます

完全週休2日制

注意事項

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企業情報

社名

弁理士法人三枝国際特許事務所

業種

その他専門コンサル

事業内容

三枝国際特許事務所は、1946年（昭和21年）に弁理士三枝八郎（1908-75年）によって創設されました。交通至便の地である大阪の北浜に事務所を設け、国内はもとより海外における、特許、実用新案、意匠、商標等、広く知的財産権全般に関する最新の知識と長年の経験に基づいたサービスを提供することにより、多数のクライアントから信頼を得て参りました。
2005年（平成17年）に東京オフィスを開設し、2008年4月1日より、事務所を法人化し、「特許業務法人三枝国際特許事務所」として経営基盤を強化しました。2021年に創立75周年を迎えました。
取扱業務
特許・実用新案:有機化学、無機化学、金属材料、バイオテクノロジー、医薬品、食品、化粧品、各種産業機械、建築・土木、電気・電子、半導体、通信、コンピュータ−、情報処理、デジタル信号処理、インターネット関連技術、ソフトウェア分野等、あらゆる技術分野に精通しております。
商標、意匠、著作権:
国内外の商標・意匠登録出願から、商標・意匠の権利譲渡、ライセンス交渉、契約書作成等の業務並びに特定不正競争行為、著作権等の関連業務まで多くの経験を有しております。
法務相談:
特許等の国内外の出願、権利化に伴う法的なご相談や国内外における権利のライセンス契約や有効利用など、クライアントへの法的サービスも提供しております。
海外ネットワーク:海外100カ国以上の弁理士、弁護士と業務提携関係にあり、日本及び海外における知的財産権に関して、出願から権利取得及び権利の利用や紛争の解決に努めております。海外の提携事務所数は延べ400になり、主要国（米国、欧州、中国は各30以上の事務所、インドは5以上の事務所）をはじめ、東アジア、中央アジア、中近東の特許、商標の状況について常に情報を収集し、クライアントに発信しております。