募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件
・社会人経験5年以上
・IR・SR分野の実務経験をお持ちの方
・Excel、Powepointを実務で使用されたことがある方

歓迎条件：
・英語スキル(メールでのやりとりが発生する可能性がございます。)

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
500万円〜850万円

＜賃金形態＞
年俸制

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：5,000,000円〜8,500,000円

＜月額＞
312,500円〜531,250円（16分割）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
年俸制（管理監督者未満は別途時間外勤務手当あり）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区丸の内1-4-5 三菱UFJ信託銀行本店ビル
勤務地最寄駅：丸の内・JR線／東京駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

交通

＜勤務地補足＞
【変更の範囲：無】

＜転勤＞
無
転勤の可能性はございません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 募集人数10名以上
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• フレックス勤務
• 年間休日120日以上
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:50〜17:10

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：通勤手当全額支給
社会保険：特記事項なし
退職金制度：401ｋ

＜定年＞
60歳
65歳までの定年後再雇用（嘱託契約）制度あり

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
OJTが中心となります。

＜その他補足＞
昼食代補助 月1.2万円
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
特記事項なし

＜試用期間＞
6ヶ月
特記事項なし

休日・休暇

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇12日〜17日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

週休2日制度（土日祝）、夏季休暇、年末年始、慶弔休暇あり。
※繁忙期は休日振替対応の可能性もございます。
※有給休暇は最初の1年間は入社月によって変更があります。

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

日本シェアホルダーサービス株式会社

業種

投資信託・投資顧問

事業内容

事業概要：
親会社である三菱UFJ信託銀行とともに最高レベルのSR（株主コミュニケーション）サービスを提供し、企業と株主との更なる関係強化について強力にサポートしています。

業務詳細：
株主構成の変化や株主行動の活発化などを背景にSRの必要性が高まる中、同社は企業と株主（機関投資家）の間に立つコンサルタントとして下記の業務を提供します。

(１)国内外の株主判明調査業務…株主名簿記載の証券保管銀行や信託銀行名義の株主の大半は、実際の投資および議決権行使の決定権者とは異なるため、それらの決定権を持つ実質株主（機関投資家）を特定し、その影響度をはかるために判明調査を行います。実質株主を特定したうえで、株主構成・機関投資家の概要・投資スタイルなどの調査・分析をし、レポート化して顧客に情報を提供します。また、オプションとして主要な機関投資家に対するアンケート実施代行と結果のフィードバックも行います。

(２)議決権行使支援を柱に、株主との関係強化を図るコンサルティング業務…議決権保有株主、行使関係者へ効率的・戦略的アプローチによる行使勧誘を実施します。案件に応じてコンピュータシェア社傘下のジョージソン社のネットワークを活用し、委任状争奪のサポートも行います。究極的には、株主総会に向けた議決権まわりのトータルソリューションをアドバイスします。

(３)企業のクロスボーダーな事業展開を支えるサービス業務

(４)企業の株主アクティビズムへの体制の構築を支援する業務…経営改善のホワイトペーパー、株主提案、買収提案などが行われた場合の必要な知識を解説を解説、アクティビズム対応マニュアルの作成も支援します。

ビジョン：
同社は国内最大級の証券代行機関である三菱UFJ信託銀行の証券代行事業部門と一体となり、上場企業にSR/IR関連のコンサルティングサービスを提供しています。近時のスチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの制定を背景とした、株主との対話を通じた企業価値向上やガバナンス強化が、企業の重要な経営課題となっています。株主判明調査をもとに、ガバナンス強化支援、議決権行使シミュレーション、アクティビスト対応等、上場企業に対する一貫した支援サービスを提供しています。