募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
・CAD、GISによる計画や設計の経験がある方
＋下記のいずれか
・土地利用・開発関連事業に従事し、土地利用計画および造成計画策定の経験がある方
・産業用地開発に関わってきた方
・土量計算、給排水計画、調整池計画等の策定経験がある方

歓迎条件：
＜下記いずれかの資格をお持ちの方＞
・技術士（建設部門、都市・地方計画）
・技術士補
・RCCM

＜必要資格＞
必要条件：技術士（建設部門）、技術士補（建設部門）、シビルコンサルティングマネージャ（RCCM）

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
500万円〜800万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：200,000円〜350,000円
その他固定手当/月：100,000円〜150,000円

＜月給＞
300,000円〜500,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※社内規定により、経験・スキル等を考慮した上で決定いたします。
昇給：年1回（4月）
賞与：年2回（6月、12月）※昨年実績:5.5カ月

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都中央区日本橋浜町2-61-9 TIE浜町ビル4F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

特徴

• 第二新卒歓迎
• 転勤なし
• 残業が少ない
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度

勤務時間

＜勤務時間＞
9:30〜17:30 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
平均残業時間：月20時間程度

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定による
家族手当：会社規定による
住宅手当：会社規定による
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：会社規定による

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
資格取得支援制度（全従業員利用可）
研修支援制度（全従業員利用可）

＜その他補足＞
財形貯蓄制度
企業年金基金
団体保険（生保・損保）
慶弔金制度
健康診断受診制度（オプション補助制度あり）
住宅資金等貸付制度
出産・育児支援制度
資格取得支援制度
研修支援制度
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数128日

年末年始休暇、夏季休暇、創立記念日、慶弔休暇、育児休暇、介護休暇

完全週休2日制

注意事項

この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

一般財団法人日本立地センター

業種

団体・連合会・官公庁

事業内容

事業内容：
産業立地、新事業創出、地域中小企業等の振興、エネルギー・環境共生等地域経済の活性化に関する事業を次の各分野で展開しています。
調査事業…地域の実態を把握し、課題解決に貢献する調査を行い、魅力的な地域づくりを支援します。
コンサルティング事業…現場力を活かして得た実例を交え、国内外の投資促進、企業立地のマッチング等に関するコンサルティングを行い、地域と産業の成長をサポートします。
情報収集・提供事業…企業立地等に関する最新の情報収集・提供事業を行い、地域や企業等のニーズに的確にお応えします。
研修事業…企業誘致や地域産業振興、最新の政策等に関する研修会を開催し、地域振興に携わる地方公共団体や関係機関、企業の担当者の人材育成にご協力します。
広報事業…機関誌「産業立地」の発行、メールマガジンやFacebookの配信などにより、地域産業活性化に活用していただけるタイムリーな情報を発信しています。

挨拶：
近年、日本の社会経済を取り巻く環境は大きく変わり、変化のスピードも速まるなかにあって、少子高齢化をはじめ、様々な構造的課題を抱える地域は依然として多い状況です。
日本が持続可能な発展をしていくには、産業立地の推進、就業人口の増加などを通じて地域経済を振興し、日本経済全体の活性化につなげることが喫緊の課題となっております。
本財団は60年以上、国の政策に歩みを合わせつつ、地域の皆様から現場の生の声を伺い、各地の特性を踏まえた産業立地の推進、地域産業の振興をお手伝いしてまいりました。
激変が続く社会環境下にあっても、積み重ねてきた独自の知見を活かし、地域の活性化に役立つ調査研究、コンサルティング、人材育成研修などをご提案し、個性と調和に満ちた多様性豊かな地域社会の実現に向け、今後とも全力を尽くしてまいります。