募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
・企業の法務部門または法律事務所での実務経験
・英語スキル（TOEIC(R)テスト700点以上目安）

歓迎条件：
・和文・英文の株式譲渡契約、合弁契約等の投融資関係契約を主担当として対応したご経験
・ビジネスレベルの英語力（※TOEIC(R)テスト860点以上）
・英語以外の外国語能力（中国語・スペイン語）

＜語学力＞
歓迎条件：英語中級

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
850万円〜1,200万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：425,000円〜600,000円

＜月給＞
425,000円〜600,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※年収はご経験を考慮して決定します。


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
東京本社
住所：東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア 14階
勤務地最寄駅：東京メトロ日比谷線／東銀座駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
当面なし
総合職採用のため、将来的な転勤の可能性はあります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 英語を使う
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜勤務時間＞
8:45〜17:00 （所定労働時間：7時間15分）
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
残業時間：月20時間程度

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：月額50,000円まで
家族手当：こども手当
住宅手当：35,000円／月※支給条件あり
寮社宅：補足事項なし
社会保険：介護保険、労働者災害補償保険
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：正社員のみ

＜定年＞
60歳
再雇用制度あり

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
研修、資格取得補助制度あり

＜その他補足＞
健康保険組合
自社株投資会
財形貯蓄
社内貸付金
互助会
福利厚生施設、ベネフィット・ステーション
育児休業制度、介護休業制度 等
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日

年末年始（5日）、年次有給休暇（入社時に付与）、特別有給休暇（慶弔休暇等）、リフレッシュ休暇

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

阪和興業株式会社

業種

総合商社

事業内容

事業概要：
鉄鋼を中心にリサイクル・プライマリーメタル、エネルギー・生活資材、食品、木材、及び機械等の国内販売及び輸出入を主たる業務としております。特に鉄鋼事業は、全体の売上高の約50％を占めており、基幹事業となっております。この分野においては質・量ともにトップレベルを誇っています。
特徴：
ユーザー第一主義、現場主義のもと、取引先のニーズを捉えた「ユーザー系商社」としての存在感を強固にしています。また、利便性の高い営業を推進し、その戦略推進のために加工や小口物流を得意とする優良企業の子会社化や業務提携を進める「M&A＋A（アライアンス）」を実践しています。さらに、「東南アジアに第二の阪和を」をスローガンに鉄鋼の地産地消化が進むASEANへの「そこか」戦略の展開や電気自動車（EV）向けの電池原料ビジネスへの参入など、時代の変化に対し先手先手で様々な布石を打っています。売上高3兆円を目前に、2030年までを見据え、更なる成長を支えるための基盤強化と既存の枠組みにとらわれない事業戦略を定めています。
海外展開：
同社は新興国のインフラ整備や自動車・造船などの製造業の旺盛な鉄鋼需要を背景に海外ネットワークを活かし、グローバルに事業を展開しております。販売先としては、アメリカ・コロンビアなどの北中南米、中国・香港・韓国などの東アジア、タイ・シンガポール・マレーシアなどの東南アジア、インドなどの南アジア、UAE・サウジアラビア・クウェートなどの中東、そしてオーストラリア・ヨーロッパと数多くの地域に渡っております。また取引先と製品のやり取りのみを行うだけでなく、情報提供や提案を行いながら関係性を深めることに努めております。
事業拠点：国内18ヶ所：大阪、東京、名古屋、北海道、東北、新潟、九州、広島
海外44ヶ所：ニューヨーク、シアトル、ヒューストン、ロサンゼルス、シカゴ、バンクーバー、ボゴタ 、ソウル、釜山、北京、大連、青島、上海、重慶、福州、武漢、広州、東莞、中山、香港、台北、高雄、バンコク、クアラルンプール、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、ジャカルタ、ムンバイ、ニューデリー、ロンドン、ウィーン、クウェート、リヤド、ジェッダ、ドバイ、ダンマン、アムステルダム、ヨハネスブルグ、メキシコ、サンチアゴ