募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必要業務経験：
・事業会社での人事労務経験（給与計算／社会保険手続きなど）
・Excel、PowerPoint、Word等の基本スキル（特にExcelのVlookup、IF、四則演算等）
歓迎条件：
・300名以上規模の企業での労務経験
・チームで業務を進めた経験
・スピード感のある職場での実務経験

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
280万円〜490万円

＜賃金形態＞
月給制
資格手当（社会保険労務士など）

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：200,000円〜350,000円

＜月給＞
200,000円〜350,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
昇給年1回
賞与年1回＋業績賞与

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

横浜市、川崎市、その他神奈川県
＜勤務地詳細＞
本社
住所：神奈川県横浜市神奈川区立町6-1 ANNI横浜EAST 2F
勤務地最寄駅：JR横浜線／東神奈川駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：無

交通

＜転勤＞
無

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 転勤なし
• 年間休日120日以上
• 週休2日制

勤務時間

＜労働時間区分＞
1ヶ月単位の変形労働時間制
週平均労働時間：40時間00分
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜17:30

＜その他就業時間補足＞
残業月20時間

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当： 全額支給
社会保険： 社会保険完備

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT

＜その他補足＞
資格手当
産前産後休暇
育児休暇
介護休暇（取得／復職実績あり）
慶弔休暇（最大5日）
家族休暇（1日）
私服勤務OK
ネイル／茶髪OK
在宅勤務／リモートワークOK
お菓子などを常備（無料。業務中に食べてOK）
在宅勤務可能（一定期間経過後）
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中の勤務条件に変動無し

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数123日

GW
夏季
年末年始

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社さかえ経営

業種

ビジネスコンサルタント・シンクタンク

事業内容

事業内容：
・人事労務コンサルティングを中核に、給与計算／社会保険手続きのアウトソーシング、経営コンサルティング、各種人事労務ツールの開発／販売までを一貫して提供。東京エリアを中心とした200〜1,000名規模の企業に対し、問題社員対応や労務トラブルの予防／解決、働き方改革対応、生産性向上に向けた人事制度構築／運用支援を展開している。個人診断／組織診断による人材特性の可視化、採用〜育成〜定着までを見据えた人材マネジメントの設計など、データに基づく実践的なコンサルティングを強みとしている。
当社の特徴：
・労働法の適切な運用と業績向上の両立を軸に、「人材の活力を最大限生かす」ことに徹底してこだわっている点が特徴。人事／労務の専門家でありながら、財務／経営戦略の視点も併せ持ち、単なる制度導入にとどまらない、実務で機能する仕組みづくりを重視している。同業種／同規模であっても社風／歴史／成長ステージが異なればアプローチも変えるべきという考えのもと、画一的なテンプレートではなく、各社のカルチャーに合致したオーダーメイドの支援を行っている。
企業メッセージ：
・「人の発展なくして企業の発展はない」という信念のもと、労務マネジメントを“流行の施策”ではなく、企業の存続／成長を支える経営インフラと捉え、サービスを提供している。生産性向上、労働時間削減、少子高齢化、人材不足、退職防止、タレントマネジメント、HR-TECHなど、多様なテーマが交錯する現代において、権利意識の高まりと、仕事に真剣に向き合う人材の増加という両面を直視。経営者に寄り添いながら、「企業にどれだけ付加価値を与えられるか」を問い続け、企業の“さかえ”に貢献することを目指している。
当社の強み：
・約20年にわたる人事労務コンサルティング経験と、監査法人系コンサルティングファームで培った経営／財務の知見を融合し、人事と経営の両面から課題を捉えられる点が大きな強み。主観ではなく客観的なデータに基づき、人材特性／人員構成／採用／退職／評価／処遇などを分析し、真に効果のある施策を選別する。人事制度そのものではなく、管理職のマネジメントスキルなど「運用」に問題がある場合には、その改善に踏み込んだ提案を行うなど、実行まで見据えた伴走型支援で、多くの企業の労働環境改善と業績向上に寄与している。