募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
＜業界未経験歓迎＞＜職種未経験歓迎＞
必須条件：
・普通自動車免許（AT限定可・雪道運転あるので抵抗ない方）

歓迎経験：
・部署や事業所の立ち上げ経験
・自治体や自治体に関わりのある仕事の経験
・BtoB経験
・営業経験
・調査実務経験

＜必要資格＞
必要条件：普通自動車免許第一種

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
403万円〜518万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：246,000円〜266,000円

＜月給＞
246,000円〜266,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
主任（経験者）採用の場合は固定残業代制に変更となります。詳細は以下の通りです。
年収¥5,182,400
月給¥316,000（基本給¥266,000＋固定残業代¥50,000を含む/月）
賞与実績:昨年度4，4ヶ月分
固定残業代の相当時間：24時間 　 固定残業代制 超過分別途支給

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

札幌市 、その他北海道
＜勤務地詳細＞
帯広事務所　※開設準備中
住所：北海道帯広市大通南9丁目4　　 帯広大通ビル7階
勤務地最寄駅：JR線／帯広駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

交通

＜転勤＞
当面なし

特徴

• 未経験OK
• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜18:00 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

待遇・福利厚生

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規程に基づき支給
住宅手当：本人名義の賃貸借契約に限り当社規定により支給。
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：確定給付企業年金、勤続3年以上が対象

＜定年＞
60歳
定年後65歳まで再雇用

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
技能手当：資格を取得、申請した社員に毎月手当を支給。(技術士：月額1万円/専門統計調査士、専門社会調査士、ＲＣＣＭ、測量士、交通工学研究会認定TOP、農業簿記１級、河川点検士：月額3千円)

＜その他補足＞
企業年金(日本ITソフトウェア企業年金基金)、財形貯蓄制度
住宅手当補足：本人（従業員）が賃貸借契約を結んで、
現に住んでいる場合に対して「1ヶ月分家賃及び共益費の一定割合」を月額の給与に上乗せする形で支給します。
尚、電気・ガス・電話料金・火災保険料などは住宅手当の元となる金額には含みません。

前項の一定割合とは次の通りです。（支給上限は月額3万円）
・東京、北海道勤務者：40％
・愛知、大阪勤務者：30％
・上記以外の勤務者：20％
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇1日〜10日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始（5日：12/30〜1/3は固定、その他有休奨励日有）
その他（半休、時間休制度あり）

完全週休2日制

注意事項

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企業情報

社名

株式会社 サーベイリサーチセンター

業種

ビジネスコンサルタント・シンクタンク

事業内容

事業概要：
当社は総合調査会社です。主要事業は【都市・交通分野】【世論・計画分野】【マーケティングリサーチ】の3分野の調査で、【都市・交通分野】【世論・計画分野】は全国でもトップクラスです。年間2800本という数多くの案件を手掛け、取引先は国/官公庁、地方自治体、民間企業など多岐に渡り、公益性の高い業務を担っております。
また、創業以来黒字経営で安定的な経営を実現しています。

事業の特徴：
（1）マーケティングリサーチ…コンシューマーリサーチ、CS（顧客満足度）リサーチ等、官公庁や民間企業がマーケティングするために必要な調査を実施しています。
（2）世論・行政計画…1975年の創業以来、数多くの社会調査を手がけてきました。その間、社会の様々な分野の実態調査を通じて、自治体の直面している問題点を把握し、市民や行政の方々がこれらの問題を解決していく上での有効な情報を提供してきました。こうした調査部門の実績と社内に蓄積された情報や知見・有識者の助言をもとにして、総合計画、高齢者保健福祉計画、女性行動計画、児童育成計画、障害者基本計画、生涯学習計画、地域防災計画などの計画策定部門へも積極的に取り組んでいます。国や自治体の課題解決につながる調査を行っています。
（3）都市・交通調査…都市調査（大店立地法届出調査、パーソントリップ調査、物資流動調査、交通センサス調査、環境センサス調査、OD調査、駐車場調査、自転車・歩行者調査、バス調査、鉄道調査、施設調査、土地・建物・河川調査、海外調査）、交通調査（GPS走行調査システム、交通解析・計画調査、道路環境・渋滞調査、交通管理調査、交通流動調査）等、まちづくりや道路交通計画に必要なデータを調査しています。