募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
デジタルマーケティング領域における実務経験（2年以上目安）
Web広告代理店やWebコンサルティング企業でのクライアントワーク経験または、事業会社でのWebマーケティング、グロースハック経験
データに基づく論理的な課題分析力および、顧客への提案・折衝経験

歓迎条件：
エンタープライズ向けセールス経験
SEO、MEO、SNS運用、またはOMOに関する実務知見
プロダクト開発組織（エンジニアやPdM）との協業によるサービス改善経験

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
590万円〜740万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：333,637円〜420,206円
固定残業手当/月：119,363円〜149,794円（固定残業時間45時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
453,000円〜570,000円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
賞与：有
※業績に応じて支給
※当社の事業年度・第7期（2024/8〜2025/7）は実績として月給1ヶ月分を支給
※ストックオプション有

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都品川区東品川2丁目2−20 天王洲オーシャンスクエア 6F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

交通

＜勤務地補足＞
※カンリーでは対面によるコミュニケーションを大切にしていることから出社を基本とし、一部、リモート勤務を可能としています。（カスタマーサクセス部は週1日リモート勤務可能）

＜転勤＞
無

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 学歴不問
• 第二新卒歓迎
• 転勤なし
• フレックス勤務
• 年間休日120日以上
• 週休2日制

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
10:00〜19:00

待遇・福利厚生

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：通勤交通費（上限150,000円/月）
住宅手当：オフィス近隣に居住する場合の住宅関連費用の補助
社会保険：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜副業＞
可

＜教育制度・資格補助補足＞
‐

＜その他補足＞
・カンリー福利厚生の利用
・テン活制度（「カンリー店舗集客」を導入している店舗を利用した場合の補助）
・ストックオプション有り
・「ChatGPT Plus」利用料の全額補助
・通勤交通費（上限150,000円/月）
・福利厚生賃貸サービスの利用可
・オフィス近隣に居住する場合の住宅関連費用の補助
・副業可
・産休・育休・休職制度
・健康診断（婦人科検診を含む）
・懇親会費用の補助
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇1日〜（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

・年次有給休暇（入社初月から付与）、夏季休暇、年末年始休暇

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社カンリー

業種

インターネット関連

事業内容

「店舗経営を支える、世界的なインフラを創る」

【事業内容】
・Googleビジネスプロフィール一括管理SaaS「カンリー」の開発・提供
・自社HP内に使いやすい店舗検索ページを作成できる「カンリーホームページ 」の開発・提供
・SNS運用コンサル事業
・インターネットメディア、広告事業等

【私たちのビジネス〜】
現在は国内チェーン店事業者をメインターゲットにGoogleビジネスプロフィールやSNS・HPなどの一括管理SaaS「カンリー」の開発・提供をおこなっています。具体的には、ホームページやSNS、Googleマップなどの自社で運用する必要がある集客媒体について、個別に情報更新・運用を行っていた各店舗の情報管理をカンリー上に集約化し、業務効率化や集客向上に繋げるサービスとなります。システムの使いやすさが市場から評価され、2020年7月のリリース以降、4年で有料導入数では国内企業で最大規模となる約55,000店舗以上に導入されています。資金調達も同分野で複数回の調達に成功している企業は稀で、現在シリーズBまでの累計で約12億円となり、店舗の経営課題を包括的に解決していくソリューションとしてマーケティング以外の領域への事業ドメイン拡張も踏まえ、新たなフェーズへと挑戦中のベンチャー企業です。

【私たちのマーケット】
私達の生活は店舗産業と密接に関わっています。
店舗産業は日本国内の市場だけでも約520万店舗あると言われています。
ボリュームとしてとても大きな産業である一方で、デジタル化へのハードルも一定ある業態であると捉えています。要因は多々あると思いますが、一つは「対人サービス（接客）を通した価値提供」が本分であるからこそアナログな部分を多く含んだビジネス構造であったことが考えられます。
その中でも店舗マーケティングは現在変革期を迎えており、従来のチラシや折込などの紙媒体施策、看板などの屋外広告施策、業態特化の予約サイト（例：グルメサイトやホテル予約サイト）などの広告費を投下して顧客を獲得する施策だけではカバーしきれなくなってきています。
SNSや自社HP、Googleマップなどの自社で管理・運用する媒体を通して、”自社集客力”を高めていくことが販促効率を考えても重要になっていくと考えます。