【25-原子力-12】【青森】東通村原子力発電所建設再開に向けた行政・共生担当 東京電力HDグループ【dodaエージェントサービス 求人】
東京電力ホールディングス株式会社 [人材紹介求人]
- 正社員
- 学歴不問
- 第二新卒歓迎
- 青森県
掲載開始日:2026/03/12 更新日:2026/03/12
仕事内容
【25-原子力-12】【青森】東通村原子力発電所建設再開に向けた行政・共生担当 東京電力HDグループ
業務内容
東通村および下北地域における行政対応・地域共生活動を通じ、原子力発電所建設再開を含む中長期的な事業環境整備と、地域の持続的発展を支える業務を担当します。
原子力発電所建設再開は地域の理解と信頼なくして成立しません。そのため、地方創生は「付随施策」ではなく、建設再開に向けた前提条件であり、雇用・教育・防災・環境といった地域課題に向き合いながら、地域と事業の将来像を共に描く役割を担います。
業務詳細
・東通村役場、青森県、関係行政機関との協議・調整
・原子力発電所建設再開に向けた行政対応・地域調整
・建設再開に関する情報整理・説明資料の作成
・行政・地域関係者との意見交換、課題整理、合意形成支援
・地域住民、商工会、漁協・農協等との継続的なコミュニケーション
・住民説明会・協議会等での説明、質疑対応、ファシリテーション
・建設再開と両立する地方創生・地域振興施策の企画・実行
・地域雇用、人材育成、産業振興、防災・環境対策との連動
・行政文書、協定書、説明資料、社内報告書の作成
・緊急時・社会的関心事案発生時の行政・地域対応および社内連携
期待される役割
本ポジションは、単なる実務担当ではなく、東通村における東京電力の“地域との関係性”を現地で担保するうえで、中核的役割を担い、「この人が窓口なら安心」と思われる存在になることを期待しています。
・行政・地域との信頼関係構築に関する責任
・東通村役場、青森県をはじめとする行政機関との継続的・安定的な関係維持、向上
・原子力発電所建設再開に向けた地域・行政対応の推進
・社内調整・情報集約のハブ機能
・長期視点での地域・事業基盤づくり
・地方創生・地域振興施策の企画・実装
キャリアパス
本ポジションでの経験は、将来的に
・地域共生・地方創生の専門人材
・原子力・エネルギー政策に関わる企画職
・本社政策連携・広報・渉外部門
・他地域拠点での中核人材
など、社内外で活かせるキャリアの広がりにつながります。
(社内キャリアパスイメージ例)
地域・行政対応担当
→ 建設再開・地域共生の中核人材
→ 本社政策連携/原子力事業企画/地域共生戦略部門 等
変更の範囲:会社の定める業務
チーム/組織構成
その他プロジェクト事例
募集要項
- 応募資格
- 学歴不問
<応募資格/応募条件>
必須条件:
・地域の声に真摯に向き合い、長期的な信頼関係を築ける方
・基本的なPCスキル(Word/Excel/PowerPoint)
・立場や利害の異なる複数の関係者(行政・地域団体・住民・社内等)の間に立ち、説明・論点整理・調整を主導し、合意形成または課題解決まで導いた実務経験
<想定する経験例>
・自治体や官公庁との協議・許認可・協定締結を担当した経験
・インフラ/建設/エネルギー事業での地域渉外・用地交渉経験
・住民説明会や地域合意形成を伴うプロジェクトの推進経験
- 雇用形態
- 正社員
- 年収・給与
- <予定年収>
500万円〜900万円
<賃金形態>
年俸制
<賃金内訳>
年額(基本給):2,600,000円〜5,880,000円
<月額>
216,666円〜490,000円(12分割)
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
- 勤務地
- 青森県
<勤務地詳細>
青森県東通村
住所:青森県東通村
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
- 交通
- <勤務地補足>
※在宅勤務について:基本的には出社勤務
(体調やご家庭の事情などで在宅勤務する場合は、相談があれば可能)
<転勤>
当面なし
<在宅勤務・リモートワーク>
相談可(在宅)
<オンライン面接>
可
- 特徴
- 学歴不問
- 第二新卒歓迎
- 年間休日120日以上
- 週休2日制
- 社宅・家賃補助制度
- 退職金制度
- 勤務時間
- <勤務時間>
8:40〜17:20 (所定労働時間:7時間40分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<その他就業時間補足>
平均的な残業時間:0〜25H/月
- 待遇・福利厚生
- 通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度
<各手当・制度補足>
通勤手当:補足事項なし
家族手当:補足事項なし
住宅手当:補足事項なし
寮社宅:独身寮、家族寮
社会保険:補足事項なし
退職金制度:補足事項なし
<定年>
60歳
<教育制度・資格補助補足>
OJT
<その他補足>
ライフサイクル手当
住宅特別手当
家賃補助(R手当)
能率手当、当直手当
特別労働手当、作業手当
各種財形貯蓄
持株会など
<雇用形態補足>
期間の定め:無
- 休日・休暇
- 完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇2日〜15日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数123日
土日祝日、年末年始休暇、年次有給休暇(勤続期間1年未満:2〜15日(入社6か月後に10日分付与)、勤続期間1年以上:20日)、特別休暇(傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇など)
完全週休2日制
- 注意事項
- この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
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(2)採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
(4)ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。
企業情報
- 社名
- 東京電力ホールディングス株式会社
- 業種
- 電力・ガス・水道
- 事業内容
- 概要:
2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル&パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年4月1日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
役割:
東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。
責任と競争:
東京電力グループは賠償、廃炉、福島復興等の責務の全うと電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に取り組んでまいります。ホールディングスとグループ会社が密接に連携しながら、最適な形で成長投資の原資のねん出と戦略的な再配分を行っていきます。