【ハイブリッド勤務】会計監査サポート 経理経験を活かせる 研修・WLB充実 在宅可 <TS>【dodaエージェントサービス 求人】
PwCビジネストランスフォーメーション合同会社 [人材紹介求人]
- 正社員
- 転勤なし
- 残業が少ない
- 東京23区、その他東京都
掲載開始日:2026/03/30 更新日:2026/04/29
仕事内容
【ハイブリッド勤務】会計監査サポート 経理経験を活かせる 研修・WLB充実 在宅可 <TS>
〜経理経験を活かして別の専門性を身に着けていきたい方へ〜
会計士のサポートとして監査業務をお任せするポジション
約60に及ぶ研修コンテンツ×グループ横断したキャリアパス
実働7時間××コアタイムなし×リモート可×平均残業10h×長期休暇取得
約60に及ぶ研修コンテンツで監査の知識を身に着けていただきながら、監査サポートとして以下のような業務をお任せいたします。
会計監査における具体的な業務内容例:
1.財務諸表監査
・勘定残高・取引の検証作業補助(サンプル対象の精査、サンプル抽出、リスト作成、エビデンス照合、文書化)
・監査ツール(監査調書やエビデンスを格納するDB)の準備・最終化に向けたクローズ作業の補助
・棚卸資産の立会補助
・銀行・債権債務等の残高確認手続
・財務諸表分析/開示資料検証/監査報告資料の草案作成
2.内部統制監査
・被監査会社が構築する内部統制や業務プロセスのヒアリング補助(ヒアリング立会・議事録作成)
・内部統制の検証補助(サンプル対象の精査〜文書化)
魅力:
・PwC Japan有限責任監査法人の会計士と一緒に会計監査の仕事をするため、経理実務の経験や業務プロセスの知識を活かしながら会計・監査という新しい側面を学ぶことができます。
・PwCのクライアントとしてグローバル展開する大手日系企業をはじめ、世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。
・さまざまな企業・業界に関わることで、テクノロジーやビジネスに対する視野を広げることができます。
就業環境:
・平均残業は10時間程度です。(繁忙期は1、4、5月)閑散期に2週間程の長期休暇を取ることも可能です。
・有休取得もしやすい環境で有休消化率は80%以上です。
・フレックスタイム制(標準労働時間7時間/コアタイムなし)【9:15〜17:15】の時間帯に勤務している社員が多いです。
キャリアパス:
・テクニカルスペシャリスト職として役職者を目指す
・会計士資格を取得し公認会計士として監査部門へ職種転換
・アドバイザリー部門などの他部門へのキャリアチェンジ
人事制度:
Open Entry Program(異動支援制度:職員自らが異動希望を出し、協議の上で希望に合う配置転換を行なう制度)
変更の範囲:会社の定める業務
チーム/組織構成
募集要項
- 応募資格
- <最終学歴>大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上
<応募資格/応募条件>
必須条件:
・簿記2級以上 またはUSCPA FAR取得者
※下記いずれかの経験必須
・経理実務経験(会計事務所でのご経験も歓迎)
・会計システム等の導入運用のご経験
こんな方は是非ご応募ください!
・会計知識の専門性を身につけていきたい方
・日次・月次処理のようなルーティンワークではなく業務の幅を広げたい・深めたい方
・会社所属の経理だと業務にどうしても限界があり、もっと深くまで入り込んでいきたい思いがある方
・ルーティンワークをデジタルの力で効率化することが好きな方
- 雇用形態
- 正社員
- 年収・給与
- <予定年収>
360万円〜450万円
<賃金形態>
月給制
<賃金内訳>
月額(基本給):217,340円〜265,000円
<月給>
275,600円〜336,000円(一律手当を含む)
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
上記年収・月給には30時間分のみなし残業代(58,260円〜71,000円)を含む(超過分は別途支給)
経験、能力を考慮の上、当法人の報酬規定による
賞与年1回、昇給年1回、別途諸手当あり
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
- 勤務地
- 東京23区、その他東京都
<勤務地詳細>
本社
住所:東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
受動喫煙対策:敷地内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
- 交通
- <転勤>
無
転勤はありませんが、当法人東京オフィス、クライアント先(往査)、在宅での勤務となります。
<在宅勤務・リモートワーク>
相談可(在宅)
<オンライン面接>
可
- 特徴
- 募集人数10名以上
- 転勤なし
- フレックス勤務
- 残業が少ない
- 年間休日120日以上
- 週休2日制
- 退職金制度
- 産休・育休取得実績あり
- 女性管理職登用実績あり
- 働くママ在籍
- 女性が活躍
- 勤務時間
- <労働時間区分>
フレックスタイム制(フルフレックス)
休憩時間:60分(11:45〜12:45)
時間外労働有無:有
<標準的な勤務時間帯>
9:15〜17:15
<その他就業時間補足>
繁忙期(1、4、5月)は月30-40程度、閑散期は残業が発生しない環境です。※労働時間7時間換算
- 待遇・福利厚生
- 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度
<各手当・制度補足>
通勤手当:補足事項なし
社会保険:企業年金基金あり
厚生年金基金:公認会計士企業年金基金
退職金制度:確定拠出年金有(全額法人負担)
<育休取得実績>
有
<教育制度・資格補助補足>
コア研修、専門研修
簿記資格補助は5万円/年
<その他補足>
健康サポートライン
EAP(Employee Assistance Program)
傷病手当金
長期所得補償保険
契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用
各種クラブ活動
Open Entry Program(異動支援制度)
人材公募制度(JOB POSTING)
キャリアコーチ制度
通年カジュアル制
育児/介護関係制度(短縮勤務、週4日勤務、NO残業制度、ベビーシッター補助)
<雇用形態補足>
期間の定め:無
<試用期間>
4ヶ月
- 休日・休暇
- 完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇2日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数120日
休日:土、日曜、祝日
年次有給休暇(入社初年度は入社月により按分支給)
その他 年末年始/統合記念日/リフレッシュ休暇/傷病休暇/慶弔休暇/出産特別・育児・介護特別休暇等
完全週休2日制
- 注意事項
- この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
(1)ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
(2)採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
(3)求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
(4)ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。
企業情報
- 社名
- PwCビジネストランスフォーメーション合同会社
- 業種
- その他専門コンサル
- 事業内容
- 企業概要
PwCビジネストランスフォーメーション合同会社(以下、PwCビジネストランスフォーメーション)は、PwC Japanグループにおける業務の標準化・効率化、デジタル化や業界、業務の知見を結集し、各メンバーファームを通じて「Business Model Reinvention(ビジネスモデルの再発明)」の総合的な支援を提供することで、さらなる企業変革のエンジンとなることを目指しています。
事業概要
PwCビジネストランスフォーメーションのサービスは、PwC Japanグループのメンバーファームのプロフェッショナル人材が協働し、クライアントにおける従来のビジネス領域の垣根を越えた新たなビジネスの創出や、ビジネスモデル改革に合わせたトランスフォーメーションを計画から実行・成果創出の実現まで全てのフェーズにおいて支援するものです。特に、ビジネスを通じて蓄積されたデータを基に、PwC Japanグループの専門性とテクノロジー活用における強みを活かしてクライアントの変革推進とその加速を支援することで、重要な課題の解決と新しい価値の創出に取り組みます。
主な事業内容
監査業務・アドバイザリー業務の支援
・PwC Japan有限責任監査法人が行う各種デリバリーの標準化
・PwC Japan有限責任監査法人が行う各種デリバリーの支援
PwC Japanグループの各メンバーファームを通じたマネージドサービスデリバリーによる企業の変革支援
・経営管理マネージドサービス
・テクノロジーマネージドサービス
・リスク・アンド・レギュラトリー・マネージドサービス
PwC Japanグループについて
日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。