募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：下記いずれかの経験をお持ちの方
・研修会社での勤務経験があり、顧客企業向けの研修企画や講師のご経験がある方（自身の講師経験or外部講師のコーディネート）
・独立して研修講師として顧客企業向けの研修実績がある方
・コンサルティング会社で組織課題の解決に携わっていた方
・法人向け折衝経験があり、組織開発や場づくりに関わってきた方
・中小企業経営者に伴走し、企業の発展に貢献したいとお考えの方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
500万円〜850万円

＜賃金形態＞
年俸制

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：2,329,752円〜3,727,608円
固定残業手当/月：118,354円〜189,366円（固定残業時間45時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月額＞
312,500円〜500,000円（12分割）（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
月に1/16ずつ支給し、6月・12月に残りを賞与として2/16ずつ支給
給与に45時間のみなし残業手当を含みます。
45時間を超えた分の残業は別途支給致します。
賞与：125万円〜200万円

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

札幌市 、その他北海道
＜勤務地詳細＞
本社
住所：北海道札幌市中央区大通西3-7 北洋大通センター13F
勤務地最寄駅：大通駅
受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり
変更の範囲：無

交通

＜転勤＞
無

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• フレックス勤務
• 年間休日120日以上
• 週休2日制

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40〜17:00

＜その他就業時間補足＞
所定動労時間7：20 フレキシブルタイム5〜22時（始業・就業の時刻はご本人の決定によります）

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
社会保険：健康保険・厚生年金・雇用保険
厚生年金基金：補足事項なし

＜定年＞
65歳
再雇用制度なし、役職定年なし

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT

＜その他補足＞
出張手当、オフィス内禁煙（別室に喫煙所あり）
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
期間の定めなし

＜試用期間＞
3ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜10日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

月平均残業時間20〜30時間
土日祝休み、年末年始（12/29〜1/3）、リフレッシュ休暇（夏期2日・冬期2日）

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社北海道共創パートナーズ

業種

ビジネスコンサルタント・シンクタンク

事業内容

事業概要説明
北海道共創パートナーズは、北海道最大の銀行（貸出金、メインバンク数等）である、北洋銀行が100%出資する、北海道では希少な地場コンサルティングファームです。2017年、北海道経済の発展に貢献するべく、日本人材機構（当時。現在は事業終了）と北洋銀行が共同出資して立ち上げた戦略子会社。既存の銀行やコンサルティング会社といった枠にとらわれず、ローカル企業が抱える多種多様な課題に幅広く対応し得るノウハウを生み出しながら、地場では独自のコンサルティングサービスを展開しています。道内に160ヵ店以上を有する北洋銀行のメイン取引社数は23,000社以上あり、各支店との連携によって道内企業の経営者が抱える課題解決に向けて対話をするところからスタートします。同社には、営業部門として、コンサルティング事業部、承継事業部（M&A、ファンド事業）、人材事業部、ソーシャルインパクト事業部の４つの事業部があり、連携して道内の中小企業や自治体のご支援を行っています。具体的には、経営に関する問題点の調査・分析、改善案の企画・立案、企業戦略の立案、システムの構築、事業継承、M&Aアドバイザリー、人材育成のための研修業務、経営層・管理職人材のご紹介、官民連携支援などを幅広く手掛けています。また、管理部門として管理部、監査部があります。