募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
＜業界未経験・職種未経験歓迎＞
必須条件：以下いずれか必須
・企業法務を扱う法律事務所でのご経験
・法学部や法科大学院をご卒業された方（法務業務未経験可）
・司法試験・司法書士試験等、法律に関する資格試験を受験された経験がある方（法務業務未経験可）

歓迎条件：
・法学部や法科大学院で法令を学んだ経験がある方
・企業の法務窓口としてご活躍されていた方
・事業会社等での法務部門でのご経験

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
500万円〜630万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：198,950円〜256,030円
その他固定手当/月：50,000円

＜月給＞
248,950円〜306,030円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※スキルや経験に応じて年収は決定いたします。
昇給：年1回（6月）
賞与：年2回（6月、12月）
総合職群手当：50,000円
モデル年収例：（1）526万円（例：28歳／単身者、時間外20時間想定）（2）613万円（例：31歳／扶養有（子1名）、時間外20時間想定）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都世田谷区等々力6-39-15
勤務地最寄駅：東急東横・大井町線／自由が丘駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
当面なし

特徴

• 未経験OK
• 社会人経験10年以上歓迎
• 第二新卒歓迎
• フレックス勤務
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜17:20

＜その他就業時間補足＞
想定残業時間：25時間程度

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給（本学規定による）
家族手当：子15,000円
社会保険：私学事業団に加入
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
自己啓発援助制度が充実しています。


＜その他補足＞
財形貯蓄
慶弔見舞金制度
資金貸付制度
人間ドック利用補助
保養所
私学事業団に加入
自己啓発援助制度、他
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中はフレックス適用なし（試用期間中の勤務時間は9:00〜17:20※実働7時間20分）

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇12日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数131日

年末年始休暇、夏季休暇、有給休暇、慶弔休暇、ヘルシーホリデー、その他休暇
※試用期間終了後に年次有給休暇を付与

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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企業情報

社名

学校法人産業能率大学

業種

団体・連合会・官公庁

事業内容

概要：『マネジメントの総合教育研究機関』
学生教育部門（大学院・大学・短大）と社会人教育部門（マネジメントに関する総合的な研究機関としての総合研究所）を併せ持つ「学校法人」として、国内のみならず世界的に見ても非常にユニークな存在です。
「実学教育」を伝統とする大学の使命を礎に、総合研究所は創立当初から欧米の経営手法を日本の産業界に紹介・普及し、個別企業向けの研修やコンサルテーション等を通して産業界と緊密な関係を築いてきております。

事業領域：
通信研修、企業内研修、コンサルテーション、eラーニング、公開セミナー、組織・個人診断、調査・研究活動、大会・イベント

詳細：日本初の経営コンサルタント上野陽一の手で創設され、社会人教育のパイオニアとして、1925年創設以来マネジメントの普及と指導および研究に努めてきました。
総合研究所は、ビジネスパースンのキャリアアップ支援と企業・団体向け研修を全国で展開しています。
実学教育機関としての豊富な知識・ノウハウを活かし、組織の問題解決支援のために、実践的なビジネスソリューションを提供。
独自の総合力を駆使して、個人と組織のパフォーマンス向上を実現します。

総合研究所　事業所　所在地：仙台・東京・名古屋・大阪

キャンパス所在地：自由が丘キャンパス、湘南キャンパス、代官山キャンパス

高等教育機関としての役割に加え、社会人教育事業を展開し、企業の課題解決に向けたeラーニング・通信研修・集合研修・コンサルティングなど幅広いソリューションを提供しています。長年の企業内教育支援により、実践的かつ体系的な教育コンテンツ開発を強みとしています。
（総合研究所WEBサイト：https://www.hj.sanno.ac.jp/）