募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
・法定再開発・民間再開発事業の経験がある方

歓迎条件：
・商業施設の企画・計画及び開発の経験がある方
・都市計画法、大店立地法関連の業務経験がある方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
450万円〜650万円

＜賃金形態＞
月給制
特記事項無

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：240,000円〜360,000円

＜月給＞
240,000円〜360,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※上記年収は月残業25時間を想定しております。
※上記は目安となりますので、ご経験・年齢・前年収を踏まえ内定時に上記範囲内で決定させて頂きます。
年収：経験により決定
昇給
賞与
各種手当：家族手当、住宅手当（規定あり）
退職金制度あり

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区芝浦１丁目１−１ BLUE FRONT SHIBAURA
勤務地最寄駅：JR線／浜松町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
当面なし

＜オンライン面接＞
可

特徴

• フレックス勤務
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
フレキシブルタイム：6:00〜22:00
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:30〜18:00

＜その他就業時間補足＞
残業平均月25時間程度

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
家族手当：特記事項無
住宅手当：特記事項無
社会保険：特記事項無

退職金制度：特記事項無

＜定年＞
60歳
再雇用制度あり

＜教育制度・資格補助補足＞
宅建・建築士・SC経営士など資格取得補助制度有り

＜その他補足＞
確定拠出年金（DC）
持株会
フィットネスクラブ優待
福利厚生倶楽部
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
特記事項無

＜試用期間＞
3ヶ月
特記事項無

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇1日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始休暇、有給休暇

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

野村不動産コマース株式会社

業種

不動産

事業内容

事業概要：
商業施設開発コンサルティング・プロパティマネジメント。商業施設に関する幅広い事業展開が特徴です。

沿革：
1968年、主に専門店設計とショッピングセンター計画の事業推進から事業をスタートした同社。その後、市街地再開発・民間商業開発などを、全国各地において独自の商業開発理論及び都市開発・計画手法に基づいて、数多く手掛けてきました。その実績と経験を生かして、現在ではクライアントの事業判断を促す調査・企画、事業計画から商環境設計、テナントシーリング、商業施設のデューデリジェンス、プロパティマネジメント事業などを展開し、トータルな商業コンサルティングを行っています。2007年には野村不動産ホールディングスの傘下となり、野村不動産グループの商業施設開発における中核企業として存在感を発揮しています。

特徴：
・同社は商業に特化した事業展開を行っています。市街地再開発や民間商業開発などに関する商業コンサルティングから、プロパティマネジメント、テナントリーシングなど多彩な業務を展開する事で、幅広いクライアントから支持されています。
・マンションなどの短期開発物件ではなく、ショッピングセンターなど、計画・企画から実際にオープンするまでの期間が長い商業施設を扱っています。そのため、長期的な視野をもって事業計画が立てられるため、継続的な収益が見込めます。
・マンションの分譲などの住宅部門・法人営業部門・資産運用部門の３つの事業を主軸としている野村不動産社と「商業施設」の部門に強みをもつ野村不動産コマースとの提携による、互いの主力事業の強化・新しい分野への展開というシナジー効果を目的とし、2007年、同社は野村不動産ホールディングスの傘下に入りました。ホールディングス化により財務面の安定を強化、今後さらなる相乗効果による成長を目指しています。50年にわたり培った顧客基盤に加え、野村不動産グループ各社との連携による新しい事業展開を行っています。
・2020年10月に社名を「野村不動産コマース」に変更しました。今までの事業も引続き展開しつつ、グループの商業事業の中核会社として、より一層開発当事者の立場に立ってグループの事業に関わっていくよう、体制強化を図っていきます。