募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
応募要件：
・上記業務にご興味をお持ちの方
　※建設関連業界（測量設計・建設コンサルタント等）の経験者歓迎ですが、第二新卒・未経験者の若手の方も
　　歓迎しています。
　技術を研鑽していただき、将来は幹部候補としてご活躍頂くことも想定しています。

歓迎条件：
・官公庁／建設関連業界に関わられたご経験のある方、公的資格を有する方。

業種未経験歓迎・職種未経験歓迎

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
370万円〜500万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：200,000円〜340,000円
その他固定手当/月：17,000円〜80,000円

＜月給＞
217,000円〜420,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※前職の経験や能力・資格を考慮の上、優遇いたします。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

岩手県、仙台市、その他宮城県、福島県
＜勤務地詳細1＞
東北支店
住所：仙台市青葉区中央四丁目4-19 アーバンネット仙台中央ビル5階
勤務地最寄駅：JR・地下鉄東西線／仙台駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
＜勤務地詳細2＞
各プロジェクト先
住所：宮城県内、福島県内、岩手県内
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
有
※当初数年間は東北支店（仙台）勤務、その後は国土交通省の各プロジェクト先（宮城、岩手、福島県内等）へ転勤配置になります。

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 未経験OK
• 学歴不問
• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 産休・育休取得実績あり
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜18:00 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
残業：月30時間以内、就業時間は各プロジェクト先の就業規則に準じます。

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
家族手当：扶養配偶者手当（月10,000円）
住宅手当：月17,000円
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：測量＆デザイン企業年金基金

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT・Off-JTでの研修

＜その他補足＞
出張手当
役職手当
各種資格手当(一例)
・1 級建築士・・・・・・・・1 万 5,000 円/月
・2 級建築士・・・・・・・・1 万円/月
・測量士・・・・・・・・・・・・1 万円/月
・測量士補・・・・・・・・・・3,000 円/月
・補償業務管理士・・・・1 万円/月（最初の１部門）
　※補償業務管理士は、総合補償士含め8部門すべて取得した方には 3万8,000円/月を支給します。
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
有期契約社員としての雇用形態もあります。

＜試用期間＞
3ヶ月
条件面に変更はありません。

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇3日〜10日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年次有給休暇、慶弔休暇、年末年始休暇、GW等
※プロジェクト先によって多少変更になる場合がございます。
※年次有給休暇は入社月により変わります。最大累計40日となります。


完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社四門

業種

建築・土木・設計

事業内容

事業内容：
四門は土地と建物の専門家として、国、地方公共団体、民間企業が起業する公共事業等の施行に伴う土地等の取得等に際し、土地（権利者探索）調査、土地評価、物件調査、営業調査、事業損失調査等を行うとともに適正な補償額の算定を通じ、これらの起業者の支援を行っております。
1972年創業以来、数多くの案件に携わり、「公共の利益と私有財産との円滑な調整」を踏まえた「正当な補償」に従事し、多方面において実績をあげ、歴史ある知識とノウハウを最大限に活用し、補償コンサルタント事業を軸として、社の企業理念に基づき森林経営管理事業支援、災害復興支援を推進、展開しております。
特徴（TOPICS）：
主な顧客は国土交通省を中心とした官公庁であり、土地・建物の補償額の算定を主に行っております。プロセスは補償対象の権利者の確定から始まり、多角的な調査を行い、様々な周囲の要素を取り入れて公平な第三者機関として、補償額の算定を行います。
当社は公平な第三者機関としての立場、そして土地・建物に関わる様々な要素・要因を調査し、評価し、案件を解決していく総合力を当社は備えております。