募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須要件：
・オンプレミスサーバの運用実務経験 3年以上（Active Directoryを用いたユーザ・グループ・権限管理ができる方）
・クラウドサービスの管理経験（Microsoft365、Intune、Google Workspaceのうち複数の運用経験をお持ちの方）
・論理的なコミュニケーション能力がある方（非IT部門の役員等に対し、技術的な内容を平易な言葉で説明し、承認を得るための資料作成ができる方）

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
590万円〜910万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：310,000円〜440,000円

＜月給＞
310,000円〜440,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
予定年収は月例給与（年）＋賞与（年）
初任給は個別に決定（定期採用初任給以上）

昇給：年1回
賞与：年2回（6月・12月）※2回合わせて約4.4ヶ月分

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区芝４−１−２３三田ＮＮビル
勤務地最寄駅：都営三田線／三田駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
当面なし
事業の進展に伴い、調査実施地域への転勤の可能性があります。
将来的に地層処分場の立地地点が決定した場合、事業拠点を現地に移動します。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• フレックス勤務
• 残業が少ない
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00〜15:00
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜17:00

＜その他就業時間補足＞
残業：月平均20時間前後

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：自宅が通勤圏外の場合の貸与制度有（年齢制限有）
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳
満65歳に達した日の月末を限度に嘱託再雇用制度有

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT
研修制度：着任者研修、コミュニケーション研修、部門別研修　等
自己啓発支援制度：自己啓発グループ活動への支援、英語研修、国家資格等取得報奨金　等

＜その他補足＞
役職手当、世帯手当、厚生手当、単身赴任手当 等
カフェテリアプラン
宿舎貸与（対象者のみ）
慶弔制度
契約施設利用 等
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始（12月29日〜1月3日）、5月1日、普通休暇（年間20日）、特別休暇（傷病休暇、産前・産後休暇、介護休暇、夏季休暇、結婚休暇等）

完全週休2日制

注意事項

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企業情報

社名

原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）

業種

団体・連合会・官公庁

事業内容

事業内容：
特定放射性廃棄物に関する次の事項
（1）概要調査地区等の選定
（2）処分施設の建設、改良、維持等
（3）地層処分の実施
（4）処分施設の閉鎖及び閉鎖後管理
（5）付随する技術開発等
※特定放射性廃棄物…高レベル放射性廃棄物及び地層処分相当低レベル放射性廃棄物（TRU廃棄物）

事業の特徴：
原子力発電で使い終えた燃料を再処理する過程で残る特定放射性廃棄物を地層処分するため、法律に基づき、経済産業大臣の認可を受けて2000年に設立された組織です。
地層処分は、1〜2km2の地上施設、地下300m以上の深さに６〜10km2程度の地下施設を建設、操業する大規模なプロジェクトで、調査から建設・操業・閉鎖（地下施設の埋戻し）まで100年以上に及び約4.5兆円の事業費を見込んでいます。
現在は、地層処分について理解を深めていただけるよう全国各地で対話活動を実施するとともに、地層処分事業の安全な実施、経済性及び効率性の向上等の観点から技術開発に取り組んでいます。また、地層処分事業に関心を示していただけた地域において、地質図や学術論文などの文献・データをもとにした机上調査を行う一方、その地域において事業をよく知っていただくとともに将来計画の候補になるかどうかを検討していただく文献調査を行っています。