募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須要件
・普通自動車運転免許（AT限定可）
下記いずれか
・物件調査や事業損失等の補償コンサルタントの実務経験（建築系のバックグラウンドも可（建築学科卒業程度））

歓迎要件
1級建築士、2級建築士、補償業務管理士等の公的資格をお持ちの方

＜必要資格＞
必要条件：普通自動車免許第一種

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
360万円〜540万円

＜賃金形態＞
年俸制

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：3,600,000円〜5,400,000円

＜月額＞
300,000円〜450,000円（12分割）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※上記はあくまで最低保証額です。年齢、経験、能力を考慮の上、優遇します。
※待遇条件の詳細については、面接などでご相談ください。
昇給：あり
決算賞与（業績による）：年1回（4.2ヶ月※2023年度実績）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

鳥取県
＜勤務地詳細＞
鳥取支社
住所：鳥取県鳥取市南隈905番地
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
当面なし

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜勤務時間＞
8:30〜17:30 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：上限3万円／月
家族手当：5,000円／月（18歳以下の子供1人当たり）
寮社宅：借上げ社宅制度
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：そくりょうアンドデザイン企業年金基金

＜定年＞
60歳
再雇用制度あり：65歳まで

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
資格取得奨励金制度
教育支援手当

＜その他補足＞
確定拠出年金制度
財形貯蓄制度
持株会制度
資格手当
役職手当
制服支給
慶弔金
貸付金制度あり
＜雇用形態補足＞
勤務地限定正社員
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
勤務条件の変更はありません。

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇12日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数121日

年末年始休暇（12/29〜1/4）、慶弔休暇、有給休暇、産休育児休暇（制度あり・実績あり）
※夏季休暇は有休取得
※有休取得日数：11.2日（2023年度実績）

完全週休2日制

注意事項

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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社ウエスコ

業種

建築・土木・設計

事業内容

企業概要：同社は昭和45年に創業以来設計、調査業務、測量業務、地質調査業務など社会資本の整備と充実に努める総合建設コンサルタントとして、地域社会への貢献を目指して参りました。一般的な土木設計、上水道、下水道、都市計画部門などを行っており、全建設コンサルタント登録部門21部門のうち17部門に登録し、どのような大規模な計画や複合化した業務でも一貫して処理できる技術体制を持っています。
事業部門：
1.環境計画部門：新技術やノウハウの獲得に努め、環境の保全・育成を目指した環境作りをご提案しています。
2.環境設計部門：各分野のエキスパートによる総合的なサポートで、清潔さと潤いに満ちた生活空間作りのお手伝いをしています。
3.土木設計部門：社会資本整備事業は機能性や利便性を求める従来のハードウェア的なニーズに加え、環境との調和や、
ユニバーサルデザインの導入などが重要な課題となってきました。同部門では、柔軟な発想力と高度な技術力でこれらの要望にお応えしています。
4.都市計画部門：従来の機能性・効率性重視といった思想から脱却し、真に豊な人間主体のまち作りを提案します。
同部門においては都市の歴史や文化など特性を活かしたコンサルティングを行っています。
5.地理情報部門：同部門では、最新技術と豊な経験を活かして新しい時代に対応する計測、調査、解析事業に取り組んでいます。
6.測量部門：建設事業の元となる測量。多様なニーズにあわせて常に完成度の高い精密な成果を迅速に提供できる様心掛けています。
7.補償調査部門：公共事業を有する意義並びに地域社会及び個人に及ぼす影響の重要性を理解し、諸権利の調整並びに適正な補償の
実現を目指し、公共事業の円滑な推進に寄与する為、実務経験豊富な各部門の技術者が初期段階から責任を持ってサポートします。
8.地盤調査部門：全ての地盤問題にお応えできるよう、蓄積されたノウハウと技術力を統合し、調査から施工管理までトータルに
サポートする一貫体制を確立すると共に、大学研究所との交流を深め、最新理論・技術・工法の獲得に努めています。
9.農林振興部門：農業・農村の持続的発展を目指し、生産基盤整備、防災・減災対策、農業水利施設の機能診断・保全計画など行い、多面的機能の発揮として環境配慮施設の創設にも取り組んでいます。