【六本木一丁目駅直結】コンプライアンス部長(契約社員) SBIグループの安定基盤【dodaエージェントサービス 求人】
SBIクリアリング信託株式会社 [人材紹介求人]
- 転勤なし
- 管理職・マネジャー
- 東京23区、その他東京都
掲載開始日:2026/04/27 更新日:2026/04/27
仕事内容
【六本木一丁目駅直結】コンプライアンス部長(契約社員) SBIグループの安定基盤
【銀行または信託銀行において、コンプライアンスまたは法務のご経験をお持ちの方へ/再雇用制度あり/SBIグループの安定基盤】
業務内容
当社コンプライアンス部にて、コンプライアンスやリスク管理に関する業務(暗号資産含む)などを、親会社/SBIホールディングスと連携しながらご担当いただきます。
暗号資産に関する経験は不問ですが、入社後、業務を通じ学んでいただきます。
なお業務詳細は面接を通じご説明いたします。
雇用形態補足
・定年60歳、以降シニア社員就業規則に則り、再雇用される可能性があります。
当社サービスの特徴
1)市場参加者間で発生する為替差損益を信託勘定を通じて受払い(決済)を行う機能、即ちクリアリング機能の提供。(2019年にビジネスモデル特許登録)
2)預託者に帰属する資産(FX取引・有価証券・各種デリバティブ、暗号資産に係る証拠金)の保全。
3)利用者に帰属する資産(暗号資産の購入代金又は売却代金等の金銭)の保全。
4)当社システムにより取引指図、残高管理をWEB上で実施。ペーパーレス、印鑑レスを実現。
5)信託財産の一部を、委託者様のご意向を踏まえて従来の当座預金等に加え譲渡性預金での取り扱いを開始。
変更の範囲:コンプライアンス管理、リスク管理
チーム/組織構成
募集要項
- 応募資格
- <最終学歴>大学院、大学卒以上
<応募資格/応募条件>
必須条件:
・銀行または信託銀行において、コンプライアンスまたは法務のご経験
歓迎条件:
・暗号資産に関する知識、何らかの経験
・チームマネジメント経験(3名以上)
- 雇用形態
- 契約・嘱託社員
- 年収・給与
- <予定年収>
700万円〜950万円
<賃金形態>
月給制
<賃金内訳>
月額(基本給):583,334円〜791,667円
<月給>
583,334円〜791,667円
<昇給有無>
有
<残業手当>
無
<給与補足>
賞与:1回/年
昇給:1回/年
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
- 勤務地
- 東京23区、その他東京都
<勤務地詳細>
本社
住所:東京都港区六本木1-6-1
受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲:無
- 交通
- <転勤>
無
- 特徴
- 転勤なし
- 原則定時退社
- 管理職・マネジャー
- 年間休日120日以上
- 週休2日制
- 勤務時間
- <標準的な勤務時間帯>
9:00〜17:45
時間外労働有無:無
- 待遇・福利厚生
- 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
<各手当・制度補足>
通勤手当:補足事項なし
社会保険:補足事項なし
<定年>
60歳
再雇用制度あり
<教育制度・資格補助補足>
ー
<その他補足>
ベネフィットワン
<契約期間>
1年0ヶ月
<雇用形態補足>
管理監督者
期間の定め:有
契約期間1年間(毎年7/1〜翌年6/30)
※職務内容欄に補足を記載
<試用期間>
6ヶ月
契約の更新:無
- 休日・休暇
- 完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数120日
年末年始、有給休暇(入社日によって異なる)、慶弔休暇、介護休暇など
完全週休2日制
- 注意事項
- この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
(1)ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
(2)採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
(3)求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
(4)ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。
企業情報
- 社名
- SBIクリアリング信託株式会社
- 業種
- 信託銀行
- 事業内容
- 事業内容:
・外国為替証拠金取引に係る顧客資産の保全
・外国為替証拠金取引に係る取引参加者の資金決済の管理及び履行
・有価証券取引に係る顧客資産の保全
・各種デリバティブ取引に係る顧客資産の保全
・暗号資産関連デリバティブ等に係る顧客資産の保全
・暗号資産の現物取引に係る利用者に帰属する資産の保全
設立背景:
FX取引は、1998年4月の改正外為法施行に伴い誕生した、新しい金融商品です。金融商品取引法の掲げる一般投資者保護の観点から、数度の規制強化を経ることで取引量も増加し、日本発のFX市場は、今や世界に冠たる金融商品にまで成長を遂げたと申し上げても過言ではありません。しかしながら、昨今の金融情勢の変化にともない、FX市場のさらなる拡大を実現させるためにはクリアーすべき課題を抱えているのが、FX業界の現状です。例えば、顧客ポジションのカバー取引を行うFX業者においては、カバー取引の相手方である金融機関がリスク回避の傾向を強めていることから、取引ライン維持に係るコスト負担が近年上昇傾向にあります。そのため、顧客取引の増加によって収益拡大を図りたいFX業者にとっては、顧客取引が増えるとともに、資金調達を含めた取引コストの負担が重くなるという問題を抱えていることから、取引フローの拡大には慎重にならざるをえません。このことは、多くのFX業者が顧客に対して建玉制限を設けていることからも明らかです。また、現行のFXに係る信託規制については、顧客資産が実際に信託保全されるまでタイムラグがあるため、FX業者の破たん時に、一般投資家がFX業者に預託した資金が100%返還されるとは限らないという不完全な面があります。こうしたFX業界全体が抱える課題を払しょくすべく誕生したのが、私どもが提供する信託スキームであり、本スキームがFX業界の新たなスタンダードを成り立たせる礎となるものと確信しております。