募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
・上場企業における財務経理実務経験（開示業務は必須）
・IT・SaaS系、または類似のビジネススキーム、収益構造を持つ企業での実務経験
・財務三表、特にキャッシュフローの動態を体感として理解している方

※職務内容欄に歓迎条件を記載しています。

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
600万円〜1,200万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：500,000円〜1,000,000円

＜月給＞
500,000円〜1,000,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
無

＜給与補足＞
※経験・能力等考慮の上、規定により優遇します
昇給：年2回（4月、10月）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都渋谷区元代々木町30-13 ONEST元代々木スクエア M1
勤務地最寄駅：小田急線／代々木八幡駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜勤務地補足＞
※原則、オフィス出社（一部、リモート可能）
アクセス：小田急線「代々木八幡駅」徒歩5分／千代田線「代々木公園駅」徒歩5分

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 35歳以上も歓迎
• 原則定時退社
• 管理職・マネジャー
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 産休・育休取得実績あり
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜標準的な勤務時間帯＞
10:00〜19:00
時間外労働有無：無

待遇・福利厚生

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：月上限：30,000円
住宅手当：※福利厚生欄に詳細記載
社会保険：補足事項なし

＜定年＞
60歳
※再雇用による継続可

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
-

＜その他補足＞
PC貸与（Mac Book Pro／Windows搭載機）
業務用スマホ貸与（職務、役割により）
年1回健康診断受診（費用会社負担）
提携先保育施設有（保育園、幼稚園、等）
インセンティブ（不定期／月単位〜／褒賞金、等）
住宅補助制度 ※東京本社の鉄道最寄り駅より”3駅以内”（代々木八幡駅、代々木公園駅から2駅目迄）
永年勤続表彰制度 ※勤続年数に応じ（5か年単位）例）褒賞金、特別休暇（及び係る費用の一部）、等
慶弔見舞金
従業員持株会

＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月
※試用期間中は住宅補助制度の適用外

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数123日

年末年始休暇、夏季休暇、傷病休暇、特別休暇、慶弔休暇、介護休暇、産前産後の休暇、育児休暇、生理休暇
※一部、省庁の制度、ガイドラインに準ずる
※年間休日数は2023年度実績（年度により異なる）


完全週休2日制

注意事項

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企業情報

社名

株式会社デジタルプラス

業種

インターネット関連

事業内容

事業内容：
・フィンテック事業（デジタルギフト／デジタルウォレット）
・オンライン家庭教師 / オンライン鑑定（占い）


デジタルプラスについて：
2005年の設立から20年、株式会社デジタルプラスは大きな転換期を経て、現在はフィンテック事業を中核とした急成長フェーズにあります。2025年9月期は前年比で流通総額が100億円から170億円（約1.7倍）、時価総額も20億円台から50億円台へと大きく飛躍しました。


1. 経営資源をフィンテックへ完全集中
弊社はさらなる高成長・高収益を実現するため、従来のデジタルマーケティング事業を売却。成長性と利益率の高いフィンテック領域（デジタルギフト・デジタルウォレット）へ経営資源を全投入する「完全特化戦略」を推進しています。

垂直立ち上げ
- 2025年8月に「資金移動業」免許を取得し、新サービス「デジタルウォレット」をリリース。報酬支払い（給与等）や中古買取など、1社あたり数百億円規模の流通が見込める大規模市場へ参入しました。

先行投資
- 2026年9月期を「未来の利益を取りに行く年」と位置づけ、システム・人材・販促へ積極的に投資を行い、流通総額250億円（前期比約2倍）を目指します。


2. 圧倒的な収益性と市場ポテンシャル
フィンテック事業は、粗利率86%・営業利益率39%（2025年4Q）という驚異的な収益性を誇ります。

市場の拡張
- 従来のギフト領域（TAM 1兆円）から、広告・人材・金融領域（TAM 45兆円）へとターゲットを拡大。

V字回復
- 投資フェーズを経て2025年4Qには過去最高益を更新。2026年9月期は売上高17億円（前期比約2倍）、営業利益2億円を見込んでいます。


3. 中期目標：2028年までの展望
「流通総額1,000億円、営業利益率50%」の達成に向け、以下の3軸を追います。

流通総額の爆発的拡大
- 2028年までに現在の約6倍にあたる1,000億円へ。

シェアNo.1
- 株主優待領域での導入企業を500社へ拡大し、国内シェアトップへ。

利益水準の向上
- 流通総額の増大に伴い、全社の利益率をさらに引き上げます。