募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
・建築に関わる学部/学科を卒業された方
・建築に関わる事務処理の経験がある方（1年以上）

歓迎条件：
・建築施工管理の実績のある方
・解析ソフトの実務経験（SS7、Midas iGen）

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
329万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：180,000円〜226,000円
その他固定手当/月：17,956円〜22,500円
固定残業手当/月：30,950円〜38,850円（固定残業時間20時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
228,906円〜287,350円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※経験やスキルを考慮して決定します。
賞与：年2回※算定期間有
昇給：年1回※人事考課により決定
その他固定手当：調整手当

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

大阪市、その他大阪府
＜勤務地詳細＞
本社
住所：大阪府大阪市中央区道修町1-4-6 ミフネ道修町ビル3F
勤務地最寄駅：大阪メトロ堺筋線／北浜駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
無

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜勤務時間＞
9:30〜18:30 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
家族手当：入社4ヵ月目から支給※福利厚生その他欄に詳細記載
社会保険：社会保険完備
退職金制度：企業型確定拠出年金※企業からの拠出金あり

＜定年＞
60歳
※再雇用65歳まで

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
資格手当

＜その他補足＞
慶弔見舞金
時差出勤制度
社員持株会制度
家族手当（扶養家族に限り配偶者1万円／子1人につき5千円）※入社4ヶ月目から支給
健康診断、インフルエンザ予防接種費用
部活動制度
社内FA制度
人事考課
制服貸与（職種による）
慶弔休暇：本人の結婚：5日、妻の出産：1日、忌引き等
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中も待遇に変更はありません。

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、生理休暇、産前・産後休業、育児休業、子の看護休暇、介護休業
※祝日は一部出勤日（有給休暇取得奨励日）になる年度あり

完全週休2日制

注意事項

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企業情報

社名

株式会社エコスタイル

業種

電力・ガス・水道

事業内容

ミッション：
私たちが取り組んでいる事業は「未来を創る仕事」です。
私たちの子供たち、孫たちの世代がこのまま地球に暮らし続けていくには、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及により、二酸化炭素の排出量を減らしていくことが不可欠となります。
事業紹介：
【オフサイト電源開発事業】
新電力や需要家PPSといった小売電気事業者の非化石電源ニーズ・RE100対応の電気ニーズに対応する。太陽光発電システムを開発いたします。
また、施設内での設計が困難な需要家には遠隔地に太陽光発電システムを設置、発電した電気は送配電網を利用して送ることで、再生可能エネルギーの自家消費を可能とします。
【オンサイト電源開発事業】
お客様施設の敷地内に太陽光発電システムを設置、再生可能エネルギーを自家消費することで地球温暖化対策に取り組む「環境経営」を推進いたします。
【電力小売事業】
当社が独自に開発した高度な需要予測・発電予測の技術により、効率的な需給管理を行い、需要家の皆様に電気を安定供給いたします。
【太陽光発電事業】
脱炭素社会に貢献する再エネ開発に積極的に取り組むとともに、地域と共生する太陽光発電事業を推進いたします。
強み：
（1）価格競争力の優位性を常に持ち、強固な財務基盤での安心の経営体制を維持。太陽光発電所の開発から施工・運営に至るすべてを手掛ける再エネソリューション企業として、全国の主要エリアに拠点を置き、太陽光発電所の土地収集開発・EPC（設計・調達・施工）・O&M・電力供給をワンストップで提供が可能です。
（2）環境問題に向き合い、再生エネルギー事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献できます。
グローバルな再エネ促進の潮流、当然その流れは国内に於いてもしかり。国内でも政府が定める2030年までの目標値、2050年までの目標値等、再エネ促進は国際公約でもあり推進は官民共通のテーマとなっている事から、プライム企業など再エネ導入の義務化や脱炭素社会の実現に向け、一定規模以上の建物を新築・増改築する際に太陽光発電などの再生可能エネルギーの設置を義務化する自治体が広がりつつあります。つまり今後、脱炭素化がさらに白熱し、再エネ電源を奪い合うような様相を呈してくる状況から、当社にとっては長期にわたり膨大なビジネス需要が見込めます。