募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：以下いずれかに該当する方
・法科大学院修了者
・不動産会社における法務業務経験

歓迎条件：
・上場企業または上場準備企業での法務経験
・弁護士資格
・宅地建物取引士資格
・不動産賃貸事業に関する実務経験

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
514万円〜644万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：429,000円〜537,000円
その他固定手当/月：40,000円

＜月給＞
469,000円〜577,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※当社賃金規程及び給与等級表に基づき、前職・経験・スキルを最大限考慮して決定します。
各種手当
資格手当（宅建手当50,000円/月）、通勤手当（上限40,000円/月）、役職手当（課長代理40,000円/月）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー21F
勤務地最寄駅：JR線／大崎駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
無

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 学歴不問
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• フレックス勤務
• 研修制度充実
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 産休・育休取得実績あり
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：9:25〜12:00
フレキシブルタイム：7:00〜9:25、12:00〜20:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜18:00

＜その他就業時間補足＞
月平均10~30時間

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：上限4万円まで
社会保険：社会保険完備

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
入社研修、ミドル研修、階層別研修（WEB研修）

＜その他補足＞
有給休暇は、毎年3/1に付与（基準日）
（1）採用日が3~8月の場合：採用後3か月を経過した最初の1日に10日付与。次に到来する基準日に11日（勤続年数1年6か月分）付与。
（2）採用日が9~11月の場合：採用後3か月を経過した最初の1日に5日付与、次に到来する基準日に11日（勤続年数1年6か月分）付与。
（3）採用日が12~2月の場合：次に到来する基準日に10日付与。
資格手当
持株会制度有り
コーヒー、紅茶、お菓子のフリースペース有り
マッサージチェア付休憩室（男女別）有り
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中、条件の変更なし

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

夏季休暇、年末年始、慶弔休暇、有給休暇（詳細は、福利厚生欄を参照）、産前産後休暇、育児休暇


完全週休2日制

注意事項

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　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社ＡＢＣ店舗

業種

不動産

事業内容

事業概要：
・店舗不動産の転貸借事業
・店舗不動産の管理運営代行
・店舗不動産の造作買取り・販売事業

事業内容：
住宅やオフィスをメインとする不動産会社が業界の 9 割を占める中で、同社は「店舗」、その中でも飲食店の「居抜き」物件に特化しているのが大きな特徴です。居抜き店舗は、お店をはじめたい人が既にある設備を利用することで初期費用を抑えることができるといったメリットがあり、今非常にニーズが増えてきています。また、物件オーナーに対する家賃保証システムの確立や、顧客情報のデータ分析、web マーケティングを用いた営業手法など、従来にはない新しい視点からビジネスモデルを展開しています。

会社の特徴：
設立当初は一般的な不動産仲介を行っていましたが、2012 年頃に現在の飲食店向け店舗転貸事業に方針を転換しました。ビジネスモデルはストック型のビジネスモデルなので、取扱い物件が増えれば、売上は伸びていきます。また、しっかりと利益も上げており収益力もある企業です。ニッチマーケットで手間がかかるため大手の参入リスクが少なく、また借地借家法上のスイッチングコストが高い（一度契約を結ぶと解約のハードルが高い）ため、中小ベンチャーの参入リスクも少ない、優良なビジネスモデルです。安定した収益がある中で、人材育成の為に社員研修への投資も行っています。