募集要項

応募資格

学歴不問（必須資格の受験条件に準じた学歴が必要）

＜応募資格/応募条件＞
＜職種未経験・業界未経験の方大歓迎！＞

必須条件：
・自動車運転免許証（AT 可）を有し、日常車を運転している方
※測量や境界線確定、用地仕入れなどをしていた方はご経験を活かしていただけます！

＜必要資格＞
必要条件：普通自動車免許第一種

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
383万円〜593万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：204,100円〜315,900円
その他固定手当/月：26,124円〜40,435円

＜月給＞
230,224円〜356,335円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※給与は大阪府職員の基準に準じます。また、基本給は年齢及び職務経歴に基づき決定されます。
モデル：30歳(実務経験8年)／1年目年収326万円、2年目年収496万円
期末・勤勉手当（2025年度 4.65月分／勤務成績により異なる）
昇任・昇給：あり（大阪府職員に準じる）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

大阪市、その他大阪府
＜勤務地詳細＞
本社
住所：大阪府大阪市中央区谷町2-2-22 NSビル3F
受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜勤務地補足＞
勤務地については、大阪府内の支所（茨木市・枚方市・八尾市・松原市）となる場合があります。

＜転勤＞
無
転居を伴う転勤はございません。

特徴

• 未経験OK
• 社会人経験10年以上歓迎
• 学歴不問
• 第二新卒歓迎
• 転勤なし
• 残業が少ない
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜17:30 （所定労働時間：7時間45分）
休憩時間：45分（12:15〜13:00）
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
※1週につき38時間45分の勤務

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：大阪府職員に準ずる
家族手当：大阪府職員に準ずる
住宅手当：大阪府職員に準ずる
社会保険：厚生年金：地方職員共済組合団体共済部
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
62歳
再雇用制度あり

＜教育制度・資格補助補足＞
資格取得助成制度
研修制度

＜その他補足＞
健康診断
表彰制度
子育て支援制度：産前・産後休暇、配偶者の出産休暇、子の看護休暇、育児時間、育児休業、育児短時間勤務、部分休業、男性の育児参加休暇
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇20日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数124日

年末年始（12/29〜1/3）、年次休暇、病気休暇、特別休暇（夏期・結婚・出産、看護、介護など）

完全週休2日制

注意事項

この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

大阪府土地開発公社

業種

建築・土木・設計

事業内容

事業内容：
同公社は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて設立された大阪府指定出資法人で、用地取得の専門機関として、大阪府と一体となって公共事業用地の取得にあたっています。公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と府民福祉の増進に寄与することを目的とします。
（1）公有地等先行取得事業（公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項第1号）
・先買制度（公拡法第4条・第5条）の対象となる土地
・道路、公園、緑地その他の公共および公用施設の用に供する土地、公営企業の用に供する土地
・市街地開発事業、観光施設事業の用に供する土地
・地域の秩序ある整備を図るために必要な土地として政令で定めるもの（自然環境保全、史跡等保護、航空機騒音防止に必要な土地）
・上記の業務に附随する業務
（2）関連公共・公用施設の整備（同条第2項第1号）…地方公共団体の委託に基づいて行う、上記の事業に併せて整備されるべき公共・公用施設の整備及びこれに附帯する業務
（3）土地の取得のあっせん・調査・測量等（同条第2項第2号）…国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づいて行う土地取得のあっせん・調査・測量等
土地の補償：
・土地に関する補償…土地は、適正な土地価格で買収します（土地損失補償）。
・土地を借りている人に対する補償…土地に対する権利（借地権、地上権等）が消滅することについて補償します（権利消滅補償）。
建物などの補償：
・移転のための補償…土地の上にある建物等の移転が必要となるときは、それに要する費用を補償します（物件移転補償）。
・営業上の補償…店舗や工場等を移転するため、営業上の損失があると認められる場合には、これを補償します（営業補償）。
・その他通常生じる損失の補償
・建物を借りている人に対する補償…建物の移転に際し、借家契約が継続しない場合は従来の建物と同程度の建物等を賃借するために要する費用を補償します（借家人補償）。