募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
＜業界未経験歓迎＞＜職種未経験歓迎＞
必須要件：次のいずれかにあてはまる人
・顧客折衝経験（営業経験含む）がある方
・販売接客がある方
・経営戦略に興味のある方

歓迎条件:
営業に挑戦したい方
簿記3級の資格をお持ちの方
※資格取得支援制度があるので入社後取得していただくことも可能です。

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
350万円〜450万円

＜賃金形態＞
年俸制
（1）年俸は12分割して毎月1/12を支払う。

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：3,500,000円〜4,500,000円

＜月額＞
291,666円〜375,000円（12分割）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
昇給あり：1回／年
賞与なし
毎年４月１日時点で入社１年目から３年目までに該当かつ賃金テーブルのI等級に適合する社員に対して年俸に30,000円が加算されます。
採用後2年を経過した後の最初の年度末までは、原則として6カ月に1度業務遂行能力等が評価され、賃金テーブルにより定められます。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

京都市、その他京都府
＜勤務地詳細＞
本社
住所：京都府京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町260 京都新聞トラストビル
勤務地最寄駅：京都市営地下鉄烏丸線／丸太町駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
当面なし

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 未経験OK
• 社会人経験10年以上歓迎
• 35歳以上も歓迎
• フレックス勤務
• 資格取得支援制度
• 服装自由
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
10:00〜18:30

＜その他就業時間補足＞
平均残業時間は13時間程度※繁忙期で月20〜30時間程度

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
家族手当：支給条件あり
社会保険：補足事項なし
退職金制度：勤続3年以上の社員が支給対象

＜定年＞
65歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
資格取得支援制度

＜その他補足＞
服装自由
出産・育児支援制度
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
1ヶ月

休日・休暇

週休2日制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇10日〜（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数110日

夏季3日／年末年始3日
※祝日は出勤ですが、基本的に有給でお休みを取っていただく方が多いです。
※イベント立ち会いなどで土日祝の出勤可能性がありますが、平日に振替休日を取っていただきます。

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社京都新聞ＣＯＭ

業種

放送・出版・映像・音響

事業内容

事業内容：
新聞販売所管理や読者サービス企画、広告の企画立案やセールス、スポーツ・文化事業の運営

特徴
当社は２００６年に京都新聞社の収益部門（広告、販売、事業）と管理部門（総務、経理、人事）を分社した会社です。
京都新聞グループの一員として、新聞発行を基本とする言論報道活動を支えながら、新聞広告、新聞販売に関する事務・営業、文化・スポーツイベントの企画・運営などを行っています。

方針
当社は京都新聞グループの一翼を担いグループの最大利益を追求し、合わせて社名の由来（ＣＯＭは−commerce：商業、commission：委託、common sense：良識、communication：伝達、community：共同体、compass：羅針盤などを表す）に基づき、創造と工夫とチャレンジ精神で多様な事業を目指しています。
新聞事業は長らく、読者の皆様からの新聞購読料収入と広告主の皆様からの新聞広告出稿によって得られる広告掲載料収入によって支えられてきました。これらの収入がこれからも新聞事業を支える柱となる構造に変わりはありません。
しかし、少子高齢化や情報社会のデジタル化、多種多様なメディアとの競合の中で、新聞事業を取り巻く環境は今後厳しさを増すと予想されます。こうした環境の変化に対応するため、新たな収入源を確保していくことが喫緊の課題であり、京都新聞ＣＯＭはその課題を解決していくという大きな責務を担っています。