募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：マネジメント業務/・PCスキルがある方で下記いずれか必須

・金融機関で住宅ローン業務、不動産担保ローン業務経験者
・不動産売買仲介営業事務の業務経験者
・不動産調査会社の業務経験者

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
530万円〜720万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：380,000円〜461,000円

＜月給＞
380,000円〜461,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
無

＜給与補足＞
※給与詳細は、スキル・経験を考慮して決定いたします。
賞与：有/年 2回
昇給：有/年 1回
※予定年収は目安の為、選考を通じて上下する可能性があります。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

横浜市、川崎市、その他神奈川県
＜勤務地詳細＞
横浜オペレーションセンター
住所：神奈川県横浜市西区楠町4番地7　横浜楠町ビル3階
勤務地最寄駅：JR各線／横浜駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
無
補足事項無し

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 学歴不問
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• 原則定時退社
• 管理職・マネジャー
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜18:00
時間外労働有無：無

＜その他就業時間補足＞
残業時間：20時間程度

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：50,000円まで支給
社会保険：各種社会保険完備

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
公的資格取得報奨金：入社後に宅建等の国家試験に合格した社員が多数います。
新入社員研修、職位別研修など

＜その他補足＞
待遇：
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
・公的資格取得報奨金制度
・リファラル採用手当（採用・紹介の双方）
・通勤手当（原則50,000円／月を上限とする以外は、「早」「楽」のどちらでも選択自由）

＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中も待遇などに変更はありません。

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

休暇：
・年末年始（12/29〜1/3）
・年間休日125日を下回った場合は差を特別休日として設定
・年次有給休暇（10〜20日を法定付与）
・慶弔休暇、裁判員休暇、看護休暇、生理休暇など

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン

業種

その他サービス

事業内容

事業内容：
・BPOサービス事業…不動産関連事業者向けの業務受託／人材派遣等（不動産事業者、金融機関、建設事業者、専門家向け）
・エスクローサービス事業…情報システム提供を含む各種支援サービス（不動産事業者、金融機関、建設事業者、専門家向け）
事業の特徴：
同社は、不動産および金融業務における取引支援のノウハウを生かし、不動産および金融業務において、関係者の業務を一貫して支援できるトータル的なワンパッケージサービスを提供しています。また、国内の専門家ネットワークと連携した専門サービスを提供しています。
サービスの特徴：
（1）BPO事業…金融機関および不動産事業者等の事務合理化・効率化そしてコスト削減を図る手法として、取引にかかる業務を「BPO事業」にて集約しています。業務受託を中心として、不動産調査、金銭消費貸借契約の締結事務の支援（クロージング）、その他人材派遣等のサービスを提供しています。
（2）エスクローサービス事業…ASP、クラウドサービス、信託を活用した新しい決済事務サービスを提供しており、不動産取引にかかわるステークホルダーに対し、より合理的かつ安全な取引の仕組みを提供すべく事業を推進しています。不動産および金融業務におけるノウハウを活かし、関係者の業務を一貫して支援できるワンパッケージサービスを提供しています。
同社の強み：
主な強みは、それぞれのサービス提供を支える専門的な機能（精算機能、決済機能、保証機能）を構築していることであり、また、これらの取引事務を入口から出口までワンパッケージ化された専門サービスの商品化を行っていることです。また、既に国内の関連する専門家ネットワーク（司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、税理士等）の構築を進めており、そのネットワークを維持するために金融機関等より大量の取引事務を日々、継続して処理している実績があります。さらに、安全性を示すエビデンスとして、上場企業として内部統制等の牽制機能を有している点、さらに高い財務体質（自己資本等）を維持・拡大している点が挙げられ、不動産取引事務に求められるコンプライアンス対応を磐石なものにしています。