募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
〜業種未経験歓迎・職種未経験歓迎〜
必須条件：
・基本的なPCスキル（WordやExcel等の基本操作ができる方）

市役所勤務や教員などの公務員経験者活躍中です！ぜひご応募ください
営業・販売職等、未経験から転職し活躍している社員も在籍しています
【夜勤無し　文系理系不問　事務職　第二新卒歓迎　土日休み】

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
350万円〜400万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：220,000円〜250,000円

＜月給＞
220,000円〜250,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
賞与実績：年2回
年収例：
【モデル年収】
・35歳　課長補佐　年収600万円（月給30万円＋諸手当＋賞与）
・45歳　課長　　　年収700万円（月給38万円＋諸手当＋賞与）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

名古屋市、その他愛知県
＜勤務地詳細＞
名古屋税理士会
住所：愛知県名古屋市千種区覚王山通8丁目14番地 税理士会ビル4階
勤務地最寄駅：名古屋市営地下鉄 東山線／池下駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙

交通

＜転勤＞
無

特徴

• 未経験OK
• 第二新卒歓迎
• 転勤なし
• 残業が少ない
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜17:00 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
残業：月10時間以下

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜教育制度・資格補助補足＞
-

＜その他補足＞
総合型福利厚生サービス・ベネフィットステーションに加入
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
2ヶ月
条件などの変更無

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

夏季、年末年始、慶弔休暇など

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

名古屋税理士会

業種

団体・連合会・官公庁

事業内容

主な活動：
【国民の信頼に応え、税理士制度が国民の皆様とともに発展していくように努めます】
名古屋税理士会は、税理士法により設立された特別法人です。税理士と税理士法人の使命や職責にかんがみ、税理士と税理士法人の義務の遵守、税理士業務の改善進歩に資するため、支部・会員に対する指導、連絡、監督に関する事務を行うことを目的としています。

【税務に関する専門家として、申告納税制度の理念にそって活動しています】
税理士制度は、昭和17年に公布された税務代理士法によって法制化され、その後、昭和26年に税理士法が制定され現制度が確立しました。
「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」（税理士法第１条「税理士の使命」）という社会公共的使命を有しています。
名古屋税理士会は、会員の資質向上に努めるとともに、申告納税制度の適正かつ円滑な運営のため、様々な活動を行っています。

税務支援
経済的理由などにより税理士に依頼できない納税者のために、税務相談所の設置や税務関連民間団体等への税理士の派遣、確定申告期における無料税務相談等を実施しています。
研修会
税理士の資質向上を図るため、最新の税法や民法、会社法など幅広い分野の研修会を開催しています。
租税教育
将来の日本を担う児童や生徒、学生への租税教育に積極的に取り組んでいます。
国際交流
ドイツ・ミュンヘン税理士会と友好協定を締結し、相互訪問を行いながら国際交流を通じて研究や情報交換を行っています。
税制改正に対する意見書の提出
税理士は、税務に関する専門家として、直接多くの納税者に接する機会のある唯一の存在です。納税者の声を代弁して、あるべき税制を求めて意見を表明することは、税理士の社会的使命であると捉えています。
名古屋税理士会においては、会員から広く募集した税制改正意見を検討して、日本税理士会連合会等を通じて官公署に対して意見書を提出しています。