募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
・ビルメンテナンス等、施設管理のご経験がある方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
348万円〜423万円

＜賃金形態＞
年俸制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：3,480,000円〜4,230,000円

＜月額＞
290,000円〜352,500円（12分割）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
昇給：年1回※前期5％ベースアップ実績あり
決算還元賞与（業績により）

資格保有手当 40種類／重複可　※年間60万円を超える社員もおります

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
東京本社
住所：東京都中央区日本橋堀留町1-2-10 日本橋堀留町ファースト4階
勤務地最寄駅：地下鉄日比谷線線／小伝馬町駅駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙

交通

＜転勤＞
無

特徴

• 学歴不問
• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• フレックス勤務
• 残業が少ない
• 資格取得支援制度
• 年間休日120日以上
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
フレキシブルタイム：7:00〜13:30
休憩時間：60分（11:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30〜17:30

＜時短勤務＞
相談可
想定就業時間：6時間

＜その他就業時間補足＞
残業：基本的にはほとんどなし

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：実費支給、上限100,000円／月
社会保険：補足事項なし
退職金制度：3年以上在籍の方が対象

＜定年＞
60歳
再雇用制度あり（65歳まで）

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT、定期研修、オンライン研修、専門知識研修 等多数あり
40種類以上の資格手当あり
資格取得支援制度：受験料全額負担


＜その他補足＞
健康促進イベント
全社員参加ウォーキングイ、エクササイズ、健康チェック
社員の健康につながるイベント多数※賞金付きイベントもあります
ベネフィットステーション会員
毎年3000ポイント（3000円相当）をプレゼント
旅行・グルメ・アミューズメント施設などをお得利用
バースデーフラワー制度
社長からメッセージ付きのフラワーアレンジメントプレゼント
バースデーパーティー
月に一度、ケータリング料理やケーキでお祝い
懇親バーベキュー大会など


＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
6ヶ月
条件に変更なし

休日・休暇

週休2日制（休日は土日のみ）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

一部祝日・年に1回土曜日の出勤日があります。
GW・夏季・年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇、特別休暇、看護・介護休暇他

完全週休2日制

注意事項

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企業情報

社名

ファシリティパートナーズ株式会社

業種

不動産

事業内容

事業内容：
ファシリティマネジメント事業

同社について：
同社は、1976年設立当時は清掃を中心としたビルメンテナンス事業をしていました。
そこから総合的なビルメンテナンス事業、不動産管理事業、マンション管理事業へと業態を拡大してきました。
そして、20年以上に渡って培ってきた経験とノウハウを基盤に、マネジメント業務に特化したファシリティマネジメント業務のアウトソーサーとして、様々な施設を対象としたファシリティマネジメント事業を展開しています。
清掃衛生、設備管理、警備、オフィスサービス、などといった個々の実業務は個々の専門協力会社に再委託し、業務設計通りに進んでいるかをマネジメントします。
同社は、全体最適の観点から、施設の維持保全業務の仕様を定義する「業務設計」を行い、パートナーが定義された「業務仕様」の通りに業務を実施しているかを管理します。さらに、改善すべき事項を発見し、仕様の見直しを継続的に行っていきます。これにより、「施設管理コスト」（見えるコスト）の適正化を行ったうえで、「施設管理マネジメントコスト」（見えないコスト）を削減し、業務品質の継続的にスパイラルアップさせ、全体最適を目指していきます。

FM対象施設：
・企業施設…企業もしくは団体が自らの活動のために利用している施設
・賃貸施設…賃貸することにより収益を得る目的で利用されている施設
・マンション…区分所有され主に居住するために利用されている施設
・公共施設…国民が利用することを目的とし公共事業によって供給された施設
・教育施設…教育を行うための校舎やそれらに関連する施設
・その他施設…上記以外の施設