募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
＜職種未経験歓迎＞＜業種未経験歓迎＞＜第二新卒歓迎＞
必要条件：
・製造業における経理・管理会計の経験者または日商簿記2級以上お持ちの方
・高卒以上の方
歓迎条件：
・事業会社において経理経験を有する方
・金融機関や会計事務所等で、事業会社のB/Sの作成や分析、評価等の業務経験を有する方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
316万円〜534万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：191,900円〜324,300円

＜月給＞
191,900円〜324,300円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
賞与：年2回（6月、12月）
昇給：年1回（10月）
≪モデル年収≫　※高卒入社の場合
・7年目（25歳）：基本給222,700円、年収381万円〜
・17年目（35歳）：基本給274,900円、年収499万円〜
※当社賃金規則に基づき、経験・資格・年齢等を勘案して決定いたします。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

島根県
＜勤務地詳細＞
日本製紙株式会社 江津工場
住所：島根県江津市江津町1280
勤務地最寄駅：JR山陰本線／江津駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：無

交通

＜勤務地補足＞
JR山陰本線 江津駅より徒歩7分
※車通勤可能（専用駐車場有）

＜転勤＞
無
一般職のため転居を伴う転勤の可能性はございません。

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 未経験OK
• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• フレックス勤務
• 残業が少ない
• 年間休日120日以上
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
フレキシブルタイム：7:30〜19:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30〜17:00

＜その他就業時間補足＞
残業平均10時間程度／月

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給（月上限38,700円）
家族手当：※福利厚生その他欄参照（但し、支給要件あり）
住宅手当：※福利厚生その他欄参照（但し、支給要件あり）
寮社宅：社宅入居可能（但し、入居資格要件あり）
社会保険：社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
65歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
ＯＪＴ教育（入社後１年間）
資格取得奨励金
その他研修
3年目研修、昇格者研修、安全教育、ポリテクカレッジ工務基礎講座、
管理監督者研修、ISO研修、環境・品質コンプライアンス研修


＜その他補足＞
慶弔金制度あり
育児介護休業制度あり

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

休日・休暇

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇6日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数122日

※休日は会社カレンダーに基づきます。
※有給は入社時期に関わらず毎年4月に20日付与（年間有給取得率91％）。中途入社者には月割日数で付与。

完全週休2日制

注意事項

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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

日本製紙株式会社

業種

紙・パルプ(メーカー)

事業内容

企業概要：日本製紙グループは、紙づくりとその関連事業を展開する企業集団です。紙の可能性を拡げる技術、そして木材資源を有効活用する技術を活かして、生活と産業を支える多角的な活動を推進しつつ、総合バイオマス企業への転換を進めています。
事業内容：
・紙事業：洋紙、板紙、家庭紙の各製品は、生産・販売量と品質で国内業界をリードしています。国内生産体制の再構築を進める一方、アジア・環太平洋地域を中心に海外市場にも展開しています。
・紙パック事業：豊富なノウハウと高い技術力により構築した、カートン、充填機、メンテナンスの三位一体のシステム販売を展開し、お客様それぞれにあった最適なサービスを提供します。
・ケミカル事業：同事業部の製品は、縁の下の力持ちとして色々な分野でなくてはならない存在として活躍しています。具体的には、溶解パルプ、機能性化成品、機能性コーティング樹脂、機能性フィルムなどを取り扱っています。
・エネルギー事業：同社は、合計200万キロワットの自家発電能力を有し、長年にわたり発電した電力で製紙工場の生産活動をまかない、余剰分を電力会社に販売してきています。全エネルギー量に占める木質バイオマス燃料や廃棄物などの非化石燃料の比率が4割を超えることも大きな特長です。2012年7月には「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が施行され、エネルギー事業のビジネスチャンスは大きく拡がり、同社の将来の主力事業のひとつとして位置付けて取り組みを進めています。
・アグリ事業：同社が長年にわたる植林研究で培った植物バイオ技術を生かし、生物多様性や人々の健康増進に貢献する事業として、主に苗木の増殖・販売を行っています。
・セルロースナノファイバー（CNF）開発：木質資源の新たな可能性を拓くべく、パルプ化技術からナノ化技術や化学変性技術へと応用範囲を広げ、ナノファイバーやバイオエタノール、バイオプラスチックなど、バイオケミカル分野の素材開発を推進しています。
・木材・建材事業：紙の原料である木材の調達業務から派生した木材事業、木材の付加価値加工としての建材事業を展開しています。
企業理念：「社会の中での存在理由・意義」
日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。