【愛知県刈谷市】ビジネス法務|リーガルサポート 売上約5兆円/東証プライム上場/N01【dodaエージェントサービス 求人】
株式会社アイシン [人材紹介求人]
- 正社員
- 学歴不問
- 英語を使う
- 名古屋市、その他愛知県
掲載開始日:2026/05/21 更新日:2026/05/21
仕事内容
【愛知県刈谷市】ビジネス法務|リーガルサポート 売上約5兆円/東証プライム上場/N01
募集背景:
自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社では、持続的に成長していくために、M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています。
業務内容:
当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などをお任せします。
業務詳細:
国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般
上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結
経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供
国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等
組織のミッション:
アイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。
そのために、以下の行動指針を大事にしています。
(1)「身近な法務」、「モノ言う法務」
(2)「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」
(3)「ポテンヒットに飛びつこう!」、「相互扶助」
社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。
業務のやりがい:
会社の事業戦略にかかわる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場にいます
個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます
会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます
変更の範囲:技術職・事務職・技能職業務
チーム/組織構成
募集要項
- 応募資格
- 学歴不問
<応募資格/応募条件>
必須条件:
企業法務または法律事務所で以下のいずれかの業務経験5年以上(法務部門に限らず、法的なビジネスサポートや与信管理や内部統制に関する業務経験も可)
・M&A、資本業務提携、組織再編、事業再生プロジェクトにおけるリーガル関連業務
・商事訴訟、紛争に関する対応業務
歓迎条件:
・弁護士資格、不正検査士、ビジネス実務法務検定1級等
・英語または中国語を用いた契約書審査・交渉を含むリーガル対応経験
・海外案件(特にインド・中国を含む)において、主体的に法務対応を推進した経験
<語学力>
歓迎条件:英語中級、中国語(北京語)中級、中国語(広東語)中級
<語学補足>
歓迎:TOEIC(R)テスト500点以上
<必要資格>
歓迎条件:ビジネス実務法務検定試験1級、弁護士、CFE (Certified Fraud Examiner, 公認不正検査士)
- 雇用形態
- 正社員
- 年収・給与
- <予定年収>
610万円〜1,130万円
<賃金形態>
月給制
<賃金内訳>
月額(基本給):339,800円〜630,000円
<月給>
339,800円〜630,000円
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
あくまで目安であり、キャリアや能力を考慮の上、当社規定により確定
年収例:
660万円/30歳(月給36万円 賞与含む 残業代-家族手当含まず)
760万円/35歳(月給42万円 賞与含む 残業代-家族手当含まず)
1130万円/40歳(月給63万円 賞与含む 残業代-家族手当対象外)
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
- 勤務地
- 名古屋市、その他愛知県
<勤務地詳細>
本社
住所:愛知県刈谷市朝日町2-1
勤務地最寄駅:JR東海道本線/名鉄三河線/刈谷駅
受動喫煙対策:敷地内全面禁煙
変更の範囲:国内外のアイシン・関係会社の全拠点・全部署・全工場
- 交通
- <転勤>
当面なし
海外駐在は経験・志向に応じて要相談
<在宅勤務・リモートワーク>
相談可
<オンライン面接>
可
- 特徴
- 社会人経験10年以上歓迎
- 学歴不問
- 英語を使う
- 服装自由
- 年間休日120日以上
- 週休2日制
- 社宅・家賃補助制度
- 退職金制度
- 産休・育休取得実績あり
- 女性管理職登用実績あり
- 働くママ在籍
- 女性が活躍
- 勤務時間
- <勤務時間>
8:30〜17:30 (所定労働時間:8時間0分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<時短勤務>
相談可
<その他就業時間補足>
※工場、事業所により異なる※部門によりフレックスタイム制あり(コアタイム無、標準労働時間8h)
- 待遇・福利厚生
- 通勤手当、家族手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度
<各手当・制度補足>
通勤手当:公共交通機関(全額支給)、自家用車(規定額支給)
家族手当:18歳以下の子供、扶養一人につき20,000円
寮社宅:寮社宅あり
社会保険:補足事項なし
厚生年金基金:アイシン企業年金基金
退職金制度:補足事項なし
<定年>
60歳
<育休取得実績>
有
<教育制度・資格補助補足>
研修あり
公的資格取得・自己啓発(通信教育等)支援
<その他補足>
持ち株会制度
介護休業
社員食堂
個人年金など(従業員拠出)への補助あり
保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金
短時間勤務制度
在宅勤務制度
服装自由(オフィスカジュアル推奨)
<雇用形態補足>
期間の定め:無
<試用期間>
3ヶ月
期間中は有給休暇と家族手当の支給なし
- 休日・休暇
- 完全週休2日制(休日は土日のみ)
年間有給休暇10日〜(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数121日
春季休暇(7日)、夏季休暇(9日)、年末年始休暇(11日)、慶弔休暇、永年勤続休暇
介護休業
年次有給休暇:入社3ヵ月後にMin8日支給
※有休消化率100%
※産休育休制度あり
完全週休2日制
- 注意事項
- この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
(1)ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
(2)採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
(3)求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
(4)ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。
企業情報
- 社名
- 株式会社アイシン
- 業種
- 自動車・輸送機器(メーカー)
- 事業内容
- 〜アイシングループは3つの強み(技術開発力、ものづくり力、グループの総合力)を活かし、「走る」「曲がる」「止まる」そして「快適」を支える車両運動システムパートナーを目指します。〜
事業概要:自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売
事業詳細:
(1)モビリティ:地球や人にやさしいモビリティ社会の実現に向け、グループが持つ高い技術力で、自動車を構成する殆どの領域をカバーする幅広い商品を提供しています。
┗パワートレイン、走行安全、車体、CSS (コネクティッド&シェアリングソリューション)、アフターマーケット
(2)エナジーソリューション:クリーンで高効率なエネルギー関連製品の提供など、環境に配慮したまちづくりに貢献しています。
┗家庭用コージェネレーションシステム、ガスヒートポンプエアコン(GHP)、シャワートイレ、ペルチェモジュール、水素ステーション
(3)新規事業・その他:モビリティ事業で培った技術やノウハウをもとに新たなビジネスを手がけています。
┗パーソナルモビリティ「ILY-Ai」、刈谷めしクルー、微細な水粒子「AIR(アイル)」、イムラ・レーザー、音響設備「TAOC」、住宅リフォーム
企業理念・沿革:
「アイシン精機」と「アイシン・エィ・ダブリュ」は2021年4月に経営統合し、「株式会社アイシン」となりました。新たにアイシングループ経営理念「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を掲げ、リアルな移動の進化に貢献するだけでなく、人々の「心」を動かすようなあらゆる“移動”体験を、世界中の人々に提供していきます。また、アイシングループの商品・サービスによって、地球温暖化防止や交通死亡事故ゼロへの取り組みなど、世の中の様々な課題を解決し、笑顔あふれる持続的な社会をつくっていきたいと考えています。
従業員数:単独37,664人(2021年4月1日現在)
連結対象会社数:連結子会社208社(国内:75社、海外133社)、持分法適応関連会社10社(国内:6社、海外:4社)(2021年4月1日現在)