募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
いずれかを満たす方
・関係者との対人折衝や交渉力を備えていること
例：地域住民・顧客・取引先など、利害や立場の異なる相手との調整や合意形成を伴う業務経験
・不動産取引に関する基本的な知識を有すること
例：売買・賃貸借・地上権設定などの契約形態や、登記・境界・権利関係に関する基礎的な理解

歓迎条件：
・用地業務への意欲
・宅地建物取引士

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
520万円〜1,050万円

＜賃金形態＞
年俸制

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：5,200,000円〜10,500,000円

＜月額＞
433,333円〜875,000円（12分割）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

茨城県
＜勤務地詳細＞
事業所（茨城）
住所：茨城県
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 社会人経験10年以上歓迎
• 第二新卒歓迎
• フレックス勤務
• 残業が少ない
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40〜17:20

＜その他就業時間補足＞
コアタイム：事業所毎で異なる

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：独身寮、家族寮
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
研修センターでの研修
OJT

＜その他補足＞
ライフサイクル手当、住宅特別手当、家賃補助（Ｒ手当）、能率手当、当直手当、特別労働手当、作業手当、各種財形貯蓄、持株会など
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数124日

完全週休2日制（土・日）、国民の祝日、年末年始、普通休暇（1年目：年15日、2年目から年20日）、特別休暇（傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇 等）


完全週休2日制

注意事項

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企業情報

社名

東京電力パワーグリッド株式会社

業種

電力・ガス・水道

事業内容

概要：
東京電力は、2016年4月の電力の小売全面自由化を機にホールディングカンパニー制に移行しました。そのなかで、電気を安定して送り届ける一般送配電事業を引き続いて担うのが東京電力パワーグリッド株式会社です。発電された電気をお客さまに安定供給することが最大の使命であるのは、自由化を迎えたとは言え、今後も変わりません。東京電力パワーグリッド株式会社は健全な市場環境を維持するために、あらゆる事業者にとって公平・中立なプラットホームを維持し続けながら、送配電のコストを下げることにより、託送原価の低減に努めてまいります。また、送配電ネットワークの高度化を進め、事業領域をさらに拡大することに挑戦します。
事業について：
電力の送配電ネットワークは、エネルギーの安定的な供給を担保するとともに、エネルギー利用に関する様々な技術革新の母胎となる社会インフラと言えます。日本の経済・産業の中心である首都圏をエリアの供給責任を確実に果たしていきます。また、電力の全面自由化にあたり、様々な事業者が新たな商品・サービスを競って生み出し、新たなビジネスを創出する環境を構築・提供する必要があります。事業運営の中立・公平性や透明性を向上しつつ、当社エリアを越えた送配電ネットワークの広域運用や連系強化を主導し、発電・小売事業者の地域を超えた事業展開や再生可能エネルギーの連系量拡大など、送配電ネットワークの利便性向上に取り組み、日本の産業競争力向上と福島復興の原資の創出につなげてまいります。
目指すべき姿：
電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送料金水準の実現を念頭に、徹底的なコスト削減に取り組んでまいります。海外の先進事例をベンチマークしながら、設備投資や修繕の総額を抑制しつつ、単価低減に一層注力してまいります。とくに、経年対策を要する大量の設備の信頼度の維持にあたっては、設備投資の必要性を客観的に評価する手法（アセットマネジメント）を導入するとともに、ICTやセンサー、ロボット技術など先端技術を活用したスマートメンテナンスを導入し、業務の効率化・高度化を目指します。