募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
必須条件：
・営業、接客、販売経験のある方
※IT知識は不要です。業界未経験の方も活躍しています
歓迎条件：
・地方自治体（市町村役場）勤務のご経験がある方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
430万円〜600万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：250,000円〜350,000円

＜月給＞
250,000円〜350,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※給与詳細は経験、年齢、能力等を考慮し、当社規定にて決定します。
昇給：年1回（7月）
賞与：年2回（6月、12月）※過去実績4ヶ月分
業績賞与（目標営業利益による）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

香川県
＜勤務地詳細＞
香川
住所：香川県高松市上之町一丁目9番9号
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
当面なし

特徴

• 未経験OK
• 社会人経験10年以上歓迎
• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• フレックス勤務
• 残業が少ない
• 研修制度充実
• 資格取得支援制度
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00〜15:00
フレキシブルタイム：8:00〜10:00、15:00〜21:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30〜17:30

＜その他就業時間補足＞
残業平均月20H程度

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき非課税限度額範囲内支給
家族手当：子1人月9,000円
住宅手当：独身者月11,000円／既婚者月16,000円
寮社宅：※条件あり
社会保険：各種社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：当社規定により支給

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
階層別研修、業務研修、技術研修、社内勉強会、資格別研修、OJT
資格取得支援制度（資格手当、資格取得一時金、受験料補助）

＜その他補足＞
出張手当、役職手当、単身赴任手当、単身赴任者帰省旅費手当、敷金礼金補助手当、東名阪手当
資格取得報奨金（最高10万円）、簡易保険制度、財形貯蓄制度、社員持株制度、慶弔見舞金
健康診断の二次検診における費用を一部負担、健康診断のオプション検診一部費用負担、産業カウンセラー常設、オフィス内分煙
創立記念パーティー（5年ごと）
子の看護休暇制度
※寮社宅：30歳以下は個人負担額15,000円（条件あり）
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
有給休暇は試用期間終了後の付与となります

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数127日

年次有給休暇（入社6ヶ月後10日〜20日）、時間単位年休制度、夏期休暇（5日）、年末年始休暇（6日）、各種休暇（産前産後、育児、介護、慶弔、永年勤続）、特別休暇、長期・連続休暇、健康診断二次検査休暇

完全週休2日制

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企業情報

社名

Gcomホールディングス株式会社

業種

インターネット関連

事業内容

グループ概要
創立50年を迎え、新たな長期ビジョンとして『VISION2030　私たちは、新しい地域・社会を共創する企業へ進化します』を掲げました。
デジタル化の急速な進展や少子高齢化など、当社のお客様である地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。　
このような変化にスピーディーに対応しながら、目指すべき新しい地域社会をお客様と一緒に創り上げていく、そして企業としてより一層成長する、そういった思いをこのビジョンに込めています。
創業以来、地方自治体に特化しており、九州地区を中心に100を超える全国の自治体で当社の基幹系パッケージシステムをご利用いただいています。
また、基幹系パッケージシステムだけではなく、DX、ビックデータ解析など新たな領域にもチャレンジしており、これまでの地方自治体とのつながりという強みを活かして事業展開をしています。

サービス内容
・地方自治体向け基幹系パッケージシステム「Acrocity」
住民情報などの地方自治体の事務効率化のためのパッケージシステムを、自社で開発し、全国に提供しています。
また庁内DXを進める基盤として様々なオプションをラインナップしており、サポート領域を拡張しています。
・自治体DXを推進する新たなソリューション
ビックデータ解析、AIをはじめ、最新技術を反映した自治体DXを推進するためのソリューションを研究・開発しています。
住民DX、地域DXを推し進め、様々な地域課題を解決していくための取組です。
すでに多くの自治体と実証事業を進め、複数のソリューションを製品化しラインナップしています。

グループ企業：
役割ごとに分社化し、グループとして事業展開しています。
・Gcomホールディングス株式会社
・行政システム九州株式会社
・Acrocityソリューションズ株式会社
・ICTコンストラクション株式会社
・沖縄行政システム株式会社
・四国行政システム株式会社
・アクティブクオリア株式会社
・ソルシア株式会社