募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
〜業種未経験歓迎〜
必須条件
・採用業務の流れを理解し業務に取り組める方
・母集団形成の改善や成功に向け、何らかの企画提案、実施した経験のある方

歓迎条件
・中小企業での採用経験
・エージェントとの折衝
・説明会だけ、事務だけではなく、分業では無く一気通貫で採用業務を経験したことがある方

応募者・候補者だけではなく、社内メンバーとのコミュニケーションや調整をしながら進めていきます。
調整や相手を想って行動できる方を募集します！

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
406万円〜518万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：246,500円〜314,500円
固定残業手当/月：43,500円〜55,500円（固定残業時間22時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
290,000円〜370,000円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※経験・スキル・前職給与を考慮の上、決定します。
賞与実績：年2回
残業手当：有
・固定残業代制（超過分別途支給）
毎年昇給あり

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区麹町1-4 半蔵門ファーストビル3F
勤務地最寄駅：東京メトロ半蔵門線／半蔵門駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
無

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 未経験OK
• 社会人経験10年以上歓迎
• 学歴不問
• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• 資格取得支援制度
• 年間休日120日以上
• 週休2日制

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜18:00 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
社会保険：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
資格取得支援制度（全従業員利用可）

＜その他補足＞
出産・育児支援制度（全従業員利用可）
関東IT健保の各種福利厚生サービス
健康診断
インフルエンザ予防接種（全額補助）
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中の勤務条件：変更無

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始
その他（官公庁の休日とほぼ同様）
有給休暇

完全週休2日制

注意事項

この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

AZX Group株式会社

業種

その他専門コンサル

事業内容

事業内容：
ベンチャーやビジネスその他あらゆる企業に法務、労務、特許、税務、会計その他の専門サービスをワンストップで提供するプロフェッショナル・グループです。
AZXでは、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、社労士等のプロフェッショナルでオフィスも共有し、One Stop Serviceを提供しているため、他のプロフェッショナルの知見が必要であれば、迅速に対応が可能である上、事実認識を共有したうえで相互に矛盾のないソリューションを提供することが可能です。

構成組織：
AZX総合法律事務所/AZX総合会計事務所
AZX国際特許事務所/AZX社会保険労務士事務所
AZX Group株式会社/AZXビジネスサポート株式会社

AZX Professionals Groupについて
法律事務所、会計事務所、特許事務所、社会保険労務士事務所によるワンストップサービスを提供

事業の特徴：
AZXはスタートアップ・ベンチャー企業を主体とした士業グループであり、その仕事は1つの会社が設立され、事業を拡大し、株式公開や事業売却等に至るまで多岐に渡るものとなります。具体的には、事業の適法性の調査、事業で締結する各種契約の作成及びレビュー、新株や新株予約権の発行手続、労務、紛争解決、M＆Aのストラクチャリング及び書類作成などあらゆる業務範囲となります。また、通常のベンチャー企業からの依頼だけでなく、ベンチャーキャピタル側での投資契約の交渉や優先株の設計、買収企業側での法務デュー・ディリジェンス、証券会社の依頼による株式公開引受審査などの案件もあります。これらはいずれも法律だけの知識で対応できる業務ではなく、ビジネスの感覚をはじめ、幅広い能力の活用が必須の分野であるがゆえ、短期間で非常に多くのスキルをつけることが可能となります。